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更新日:2013年11月8日

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平成25年11月8日定例知事記者会見

日時:平成25年11月8日(金曜日)午前10時00分~午前10時43分

場所:記者会見室(県庁5階)

発表事項

今回は発表事項はありません。

質問事項

  1. 知事に対する解職請求について
  2. 水俣病における国の公害健康被害補償不服審査会の裁決等について
  3. コメの生産調整(減反)の見直しについて
  4. 原子力発電所の再稼働について(1)
  5. 複合施設(スーパーアリーナ)の整備について(1)
  6. 原子力発電所の再稼働について(2)
  7. 原子力総合防災訓練について
  8. 複合施設(スーパーアリーナ)の整備について(2)
  9. 奄美群島日本復帰60周年について
  10. 県有施設の地域分散について
  11. 全国学力・学習状況調査の結果公表について
  12. 県議会議員定数について
  13. 来年度の県部局の組織改編について

質問内容

【幹事社】
本日は,発表事項はないということですので,早速,県政一般について質問させていただきます。質問のある社はお願いいたします。

【伊藤知事】
発表事項はないのですが,明日,奄美群島の日本復帰60周年記念式典,祝賀会があります。実行委員会形式で開催いたしますが,式典に私も出たいと思っています。皆さん方と一緒になって,式典でまた新しい決意をするということではないでしょうか。

 知事に対する解職請求について

【幹事社】
昨日,リコールに関して,団体の方が「5万人集まった」という報告をされました。知事は「いちいちコメントはしない」ということをおっしゃっているのですが,敢えてこの「5万人」という数字について,どのように受け止めていらっしゃるかというところでお伺いしたいのですが。

【伊藤知事】
どういう報道に基づいて,どういう根拠に基づいてあの報道がなされたか,私にはわかりません。投票というのは,今回のリコールの集める数というのは準投票行為にもなりますので,そうすると・・・。まあ,12時の時点で得票数が漏れるようなものなのですよね。果たしてそういうのが,しかも一般に,リコールの署名捺印というのは難しい制度ですから,2~3割は無効が出るのですよね。ですからこの5万人という数字がいったい何なのか。このお書きになった新聞社に聞いてみたいですね。私の方からは特にありません。

【幹事社】
あと1カ月というところで,たいへん厳しい状況ではないかという,一定の県民の判断というのも出ているような気もするのですが,そのへんはいかがでしょうか。

【伊藤知事】
それも,途中で評論するわけにいかないのですよ。結果ですから。リコールという制度は最後の最後の数字で判断しなければいけないので,途中でどうこうということを言えるような案件ではないですね。ましてはこの5万人という数字も,どういう動機で,どうしてこういう記事になるのか,全くわかりません。

【記者】
関連して,知事は基本的に「県民の判断に委ねる」「署名活動が終わるまではコメントしない」ということを繰り返しおっしゃっていますが,先月の講演の中では,「そもそも上海研修に対する反対署名とリコールというものが,最初から一緒になっていたことに少し疑問がある」というような趣旨のこともおっしゃっていましたが,その点についてもう少し詳しく伺いたいと思います。

【伊藤知事】
具体的にどう発言したのか,もう記憶にありません。ただ,当初からアレでしたね。上海研修の反対署名,その時に既に「リコール」という言葉は,あれはまだ6月くらいではないでしょうかね。リコールというのは,投票があって1年経たないとできないのです。その6月の段階で「リコールも視野に入れて」という記事をどこかで読んだような記憶があるのですが。これも理解できないです。そうなると最初からリコールありきですよね。まあ,その通り進んだということです。

 水俣病における国の公害健康被害補償不服審査会の裁決等について

【記者】
話が変わりますが水俣病問題に関して,先日国の審査会が,水俣病と認められなかった人を棄却相当として,「水俣病相当」と認めました。それに関する知事のご感想と,県の審査会もありますが,そういった審査会の影響等があるかどうかを伺いたいのですが。

【伊藤知事】
国の方の審査会があらためて認定して,熊本県がそれに従った措置をされたということですよね。それは現在の制度上,国においてそういう最終的な不服審査の体系がありますから,それに基づいて一定の措置がなされたというのは,私としても普通の当然の法的な執行の形態だと思います。そして,それを踏まえて,熊本県の方でああいう判断をなさったのも,それもひとつの見識だと思います。私の方からその事態について特に意見はありません。
ただ,全体,その後の問題もいろいろありましょうから,まだ少々なんといいますか事態が流動的に流れる可能性は認めざるを得ないと思います。今のところ環境省は,認定基準等々全く変えていません。変えていないままに,いろんな判決等個別の案件については対応しないということのようですが,もう少し事態のいろんな推移を見た上で判断しなければいけない時期が来る可能性はあります。今のところは特措法(水俣病被害者救済特別措置法)の体系,公健法(公害健康被害補償法)の体系,いろんな体系があり,それに従って制度的な運用は進みますので,それ以上の段階には今まだきていないと思います。

【記者】
追加で,審査会は最高裁判決に基づいて「一つの症状でも水俣病相当だ」という判断をしましたが,それに関しては,その判断は,その評価,国の審査でありますがどのように考えられますか。

【伊藤知事】
私の理解では,そもそも「四肢末梢優位の感覚障害」というのがメインにはくるのですが,従来は「二つ以上の症状」みたいな見解だったのかもしれませんが,元々,認定の時には,非常に領域が,グレーゾーン等々ありますので,そういう事実に関わらず,一つの現象でどうこうというのはないけれども総合的に判断して,疫学的な結果を出したというのが今までのやり方だと思うのです。ですからまず,この環境省の基準云々というのは,既に実際の運用段階では克服されていると私は思っていまして,今回の審査会の結論というのは,ある意味で妥当な話,「一つの症状プラス総合的な知見」ということですので,そういう形で現在までもやってきた,鹿児島県としてはそういう理解の下にやっていますので,そういう意味で,それについても特に異論はないです。当然の判断をされたのではないのかなと思いますね。

【記者】
最後に,知事として国に対して何らかの申し出等をやりたい,あるいはやるようなお考えはありますか。

【伊藤知事】
いえ,今のところ国に対して特にどうこうということはありません。国は国で,国の考え方を今のところ明確にしていますので,そういう意味で特に具体的な対応をするつもりは今のところありません。

【記者】
認定申請している方が鹿児島県は130人くらいいるのですが,ずっと待っていらっしゃる状況なのです。あらためて,今の状況では認定審査会は開けないと思うのですが,県として国に働きかけるべきではないでしょうか。

【伊藤知事】
公健法の審査会・・・。ちょっと事実が今頭の中に,数字が入っていないのですが,処理する案件には一定の,非常に詳細な疫学的な調査をしますので,公健法の体系で審査会を開いて云々ということになると,ある程度時間がかからざるを得ないと思うのですよね。その際の,個々の客観的基準について,今のところまだ必ずしも明確な方針がないので,ですからそれに対応しての判断をするというのは,迅速にやるというのはなかなか困難なのかなとは思っています。
もう少し詳細に調べたいと思いますが,もう一度きちんと整理した上で,もしそういうような非常に不公平な,正当に処理すべきところを正当に処理していないような案件があるとすれば,それは当然に,国に対して何らかの改善を求めるということは必要でしょうね。今の段階ではそれ以上のことは,今日は申し上げられないところです。

 コメの生産調整(減反)の見直しについて

【記者】
話は変わりますが,一昨日,農林水産省が5年後を目途に減反政策を廃止する方針を正式に打ち出しましたが,これについて知事はどのようにとらえていらっしゃいますか。

【伊藤知事】
国の農政の大きな転換につながるものだと思います。転作制度の転換ということでもありますので,5年後に向けて,今,党の方でまとめた案が公になり,これから議論が進むところだろうと思います。したがって,転作奨励金等の取り扱い等々所得補償の形態も含めて,大きく農政が転換するかと思いますので,しばらくは様子を見守らざるを得ないと思いますが,鹿児島県は最大の農業県のうちの一つでもありますので,農家の個々の所得にあまり大きな変動がないような形で,制度改革なり次の方向を見直してほしいと思いますね。

【記者】
関連して,鹿児島県の現状を見て,何か国にこういうふうに政策を持っていってほしいといったような要望というのは,具体的に何かありますか。

【伊藤知事】
農政ですので,農作物をいかにして育てるかということですが,やはり非常に時間がかかると思いますので,拙速はやめてほしいと思いますね。ある程度十分に時間をかけて,所得補償についても十分な検討をした上で,今後の農政を進めてほしいと,これは全て農政全般について言えることでもありますが,いろんな問題,TPPの問題や転作奨励金の話,次の次の土地保有の合理化の話等いろいろありますので,そこらあたりについて拙速を避けた上での対応を求めたいと思いますね。

【記者】
この見直しというのは,鹿児島の場合は米所ではありませんが,それでも小規模農家であったりあるいは中山間地など,いろんなところへの影響も考えられますが,それはどうお考えでしょうか。

【伊藤知事】
「小規模農家や中山間地の農業をいかにして守るか」というのが,やはり我々としては一番お願いしたいことなのです。鹿児島の農家はご案内のように,今ご指摘のような状況がございますので,そしてそれについては,今のところは一定の制度が出来上がっていて,一定の安定した経営が保障されていますので,それが一気に変わるとなると困るわけですから,そういう意味では,転作奨励で名前を変えてもいいとは思いますが,中山間地も含めて,先ほど言いましたように鹿児島県の農業が継続してきちんと営農ができるような,そういう制度にしてほしいと思いますね。
鹿児島県は,国会の先生方も農政の専門家はたくさんいらっしゃいますし,また主要なポストに就いておられますので,鹿児島の事情は十分に反映したような農政の展開というのは,今の状況では可能なのです。したがって,国会の先生方とも連絡を取りながら,そういう農家に対してどういう配慮をどういう形でするのか,今後いろいろと話をしなければいけないと思っています。

【記者】
関連でいきますと,やはりTPPをはじめ,国際的な競争力を付けようというのも背景にあると思いますが,そういう点では米に限らずこういった農業の競争力を付けていくという点ではどのようにお考えですか。

【伊藤知事】
それは一定の方向として,前々の段階から同じようなことをいわれていて,土地保有の合理化等いろんな形の取り組みがなされてきていたのですが,実際は,実際に営農される方は農家の方々ですので,今言いましたように,そんなに簡単には事態は急に展開するというのは難しいと思うのです。ですからそのあたりを踏まえての時間的な,時間軸できっちり見た上での政策の体系,施策の体系が,したがって具体的な工程表もしっかりしたものがないとなかなかうまくいかないということではないでしょうか。ですからそういうのをきちんと求めたいということではないでしょうか。
そしてなによりも,営農している方々といかにして合意の形成を図るかというのは大切だと思いますので,それはさまざまなレベルでなされるとは思いますが,そこもしっかりとやっていただきたいというのが私のお願いでもあります。

 原子力発電所の再稼働について(1)

【記者】
原子力発電所でいくつかお尋ねしたいと思います。6月議会で外薗先生の質問に対して知事は,再稼働の条件として今までも挙げられる「国の説明」という部分を言及されています。「国が責任を持って説明していただきたい。そしてその理解を得る必要があると考えているところでもあります。」と,これは従来の答弁と変わりないかと思うのですが,安全の審査や説明会の開催というのは外形的に判断できるところなのですが,理解を得られたかどうかというのは,なかなか外形的に判断するのは難しいと思うのですが,知事はそこはどのようにして「これによって理解が得られた」「いや,理解が不十分である」,何を基準にして判断されるとお考えでしょうか。

【伊藤知事】
それは一般的な合意の形成という問題だろうと思うのです。そしてまた,説明会において反論・異論が噴出するとか,やはり説明会の雰囲気なるものが,まずこれが一番大切かと思うのです。それでそこでは当然に,いろんなアンケート調査等々を最終的にしなければいけないかと思いますが,今回の説明で,どこまで自信を持てたかということもありますが,「ある程度納得できたかどうか」というようなアンケート調査みたいなものはせざるを得ないとは思いますが,やはりそこは一般的にその会場に流れる雰囲気というのは,それは今までいろんなこういうケースの会場にも出ていますが,やはりそれはありますので,それを一番大切にするということではないでしょうかね。
そしてそれと同時に,その時に「やっぱりおかしい」ということになるのか,「まぁ,概ねここまでやって下さればいい」ということになるのか,そこは本当に,説明する側の,「審査項目の並べ方」「それに対してどういう判断基準でどうしたか」「どの程度のことが起こったらどうなるか」「そしてまたその可能性がどれくらい減少したか」ということをきちんと説明してもらわないことには,そういう納得は十分に得られないと思いますね。

【記者】
その「理解を得る」という部分でもう少しお尋ねしますと,例えば,反対の声が非常に多かった,アンケートでも非常に反対意見が多かったという場合,知事は選挙で「再稼働は必要だ」と訴えられて再選されたわけですが,知事が同意する判断に,もしも反対が多数を占めた場合は,それに影響を与えるということでしょうか。

【伊藤知事】
それはもちろん影響を与えますね。住民に十分に納得してもらうということがまず前提ですので,「国が安全性について責任を持って説明,それを住民がその説明に対して納得してもらう」というのがまず前提ですから,それで異論・反論があまりにも全体を占める場合には動かしようがないのです。
それなのに強行するというのは,今のこの,従来からの説明の中に入っていませんので,再稼働が必要であるということは選挙の時等々に申し上げました。日本のエネルギー事情等々を踏まえて,しかもそんなに長い時間ではないが,時間をある程度限った上で必要だというのは申し上げましたが,その前提となるのはやはり,従来から言っているように住民の理解,これを,理解を得ていく必要,少々の方々がいらっしゃるのは,やむを得ないにしても,大宗(大部分)のほうは「だいたいそういうことで良いだろう」という判断をしていただかないと,なかなか先へ進めないと思いますね。

【記者】
そこで,「会場の公平性をどう担保するのか」という問題が出てくるかと思いますが,つまり反対派の方が多数の市民動員をかけて,市民の中でそこの会場がたくさんの反対派が占めるような構成を作り上げてしまえば,その反対の声がどうしても多くなってしまいます。あるいは推進派がそうしてもそうだと思います。

【伊藤知事】
それは入場者をどういう形で選任するか。まずは薩摩川内市は薩摩川内市の市民が中心になりましょうね。それと,2~3回やりますから,薩摩川内市プラス圏外の方々を対象としたものもやらなければいけないと思いますが,それは全部あらかじめ入場券みたいなものを配らないと,かえって現場が混乱いたしますので,「参加したい」それに対してこちらの方から入場券をお渡しするという形で整理せざるを得ないと思いますから,一気に今おっしゃるような急激な事態というのは,あまり想定していないですね。

【記者】
もう一つは,議会とのねじれあるいは首長判断とのねじれ,つまり薩摩川内市議会や薩摩川内市長は「理解を得られた」というような見解を表明したとします。一方で,会場では理解を得られていないというような結果になったとします。そこでねじれが生じた場合は,知事はどちらを優先されることになるのでしょうか。

【伊藤知事】
それはねじれは生じないのではないでしょうか。説明会で一気に反論・異論が噴出した時には,市議会も市長さんも判断できないですよね。ですからそこは,もう1回説明会をやるなり更なる説明をする等,そういうのは当然に想定しておくべきではないでしょうかね。一般の説明会とは少々質を異にしていますので,本気になって理解を求める努力をするという意味で,形式的に流れてはいけないと思うのですね。
ですからそこは,何も,3回くらいと言っているのですが,そこで異論・反論が噴出した時には,もう1回その異論・反論についてちゃんと答えるべく,皆さん方,諸専門家ですからもちろんその場で十分に答えられると思いますが,答えるべく努力をしなければいけないということではないでしょうか。そういう意味で,ねじれというのは,住民の理解との間にねじれというのは,今のこの地域社会で合意形成の形態からいって,あり得ないと私は思いますが。

【記者】
もう少し原子力発電所の別のことを聞きたいのですが,国が年内にまとめるエネルギー基本計画において,「リプレース」という文言が明記される方向になっています。このリプレースということについては知事はどうお考えですか。

【伊藤知事】
まだ具体的にどうなるのかわからないので,今のところではコメントは避けたいとは思いますが,意味しているところが何なのかを含めて,そしてまた具体的に全体のトーンをどういう形で書くかを含めて,もう少し様子を見たいと思いますね。

【記者】
例えば「川内原子力発電所の1号機・2号機を廃炉にする代わり,3号機を新設していい」というのが,おそらくリプレースの意味するところであると思うのですが,そのようなことが国から示された場合に,知事は例えば「凍結」という方針を解除されるということはあるのでしょうか。

【伊藤知事】
私の任期中は凍結は解除しないと言っていますので,私の任期中はあり得ませんね。

【記者】
リプレースというものを,川内に限らず続ける限りは,知事の考えるところの「2030年代の原子力発電所ゼロ」というのは,たぶん永遠に実現しない,いつまでもリプレースされて新しい最新の原子力発電所が登場するということになると思いますが,それについてはどうお考えでしょうか。

【伊藤知事】
そのリプレースの中身ですから,今の段階ではまだお話しするのは時期尚早かと思いますが,元々54基あったもの,それを今度はある程度規模能力を高めて集約する等,そういう動きが全く想定されないかというと,それはその前にある例の「ベストなエネルギーミックス」ですね。これが,政府がどのような形で最終的に答えを出すかわかっていないので,それを見て判断されるべきではないかと思います。我が国のエネルギー政策として,あり得べきといいますか,理想の形のエネルギーミックスというのはいったい何なのか。自然再生エネルギーの運動は非常に今動きが急激に上がっていますが,「それでもって国民全体が必要とする,産業社会であり日常生活が必要とする電力を全部供給できるかどうか」という見通しです。
それとまた,このエネルギー問題は常に世界との関係がありますので,「世界の国々ではどういう形でどう対応しようとしているのか」等々の問題があり,複合的な,複雑な問題にならざるを得ないと思います。

【記者】
これで最後です。小泉元首相の脱原発発言については,知事はどのように見て受け止めていらっしゃいますか。

【伊藤知事】
小泉さんは,従来から政策というよりも政局。政局をみた発言としては理解できますね。

 複合施設(スーパーアリーナ)の整備について(1)

【記者】
先日,大隅地域の市町村の方々が,「総合体育館の建設を鹿屋市にしてほしい」という要望書を提出されたと思いますが,このことについての見解と,知事は県有施設の地域分散に加えて,複合施設の機能の分解についても先日の講演で言及されたと思いますが,すると複合施設で体育館だけ別に造って,あとは都市構造を変えるような施設をまた,例えばドルフィンポートの跡地につくる等,そういうことを含めてお考えなのでしょうか。

【伊藤知事】
県有施設の地域分散というのは,前々からその必要があると思っていました。私が勤務した石川県,埼玉県,そのためにたいへんな努力をしているのですが,鹿児島の場合には,まだ必ずしも県有施設がいろんな地域に分散されていませんので。完全に分散しているのは高等学校くらいでしょうか。そういう行政ないし学校を除いて,施設の分散というのは今まで考えてきていないので,やはりもう少し地域分散というのをいろいろ考えなければいけないというのが一つです。
このドルフィンポートのところのアリーナ構想については,皆さん方が,マスコミ報道がほとんど総合体育館になってしまっているのですが,したがって総合体育館ではないのに総合体育館といわれても困るということもあり,そうだとするともう1回そのプロジェクトを中止する,進展を中止するとともに,従来スーパーアリーナが持っていた3つの機能,「集会」「会議」「体育館」,要するにそれをどう説明するかということなのですが,その機能の分散なるものを,大きな箱物でありますからいろんな利用形態がありますが,その説明を重点的にどこに置くかということも含めて,その機能をもう1回全体の見直し,そしてその一部は別の地域に可能性もあるというのは,それは否定できないところだと思いますね。

 原子力発電所の再稼働について(2)

【記者】
先ほど原子力発電所の件で,「アンケート調査を実施する」というお考えをお示しになりましたが,アンケートの対象とか,タイミングですね・・・。

【伊藤知事】
質問の途中ですが,アンケートといいましても,その会場に来られた方々に対するアンケートですよね。したがって「範囲」などというのはまず起こり得ませんね。

【記者】
それと,圏外の方も対象にした説明会ということでしたが,これは圏外というと「30キロ圏」という意味合いですか?外の自治体という・・・。

【伊藤知事】
「圏外」といいますのは,要するに「30キロ圏内」ないしは「30キロ圏外」でも参加したいという人がいるでしょうから,1回は薩摩川内市に限る,2回目は薩摩川内市以外の方々を中心として,当然30キロ圏内の方々,ないしはその圏外の方を含めた,それを中心としたそういう説明会は必要だろうなとは思います。そういう意味で申し上げました。

【記者】
アンケート結果で,もし例えば反対する方たちの意見,意思表示が多ければ,それを踏まえての判断になると,知事の判断として・・・。

【伊藤知事】
アンケート調査は「賛成ですか?反対ですか?」という形での調査ではないのですよね。どの程度理解が得られたかということですので,そこらあたりは,質問をどういう形で捉えるかを含めて,普通常識的に考えられるようなことだと思います。「今日の説明で十分に理解できましたか?」とか「どういう点がたりないと思いますか?」とか。それは包括的にきちんとした説明をしますので,ある程度の説明はできるのだろうとは思いますが。そしてまた今までに実は,いろんなところでいろんな機会にやっているのです。

 原子力総合防災訓練について

【記者】
先日の,川内原子力発電所の総合訓練に関して,知事なりの総括があれば伺いたいのと,訓練を通じて,何か新たに見えてきたものがあれば教えてください。

【伊藤知事】
今回,総合訓練という形で,あまりシナリオなき総合訓練,実際に始動していいのかどうかについて,田中委員長と私といちき串木野市長がやり合ったような展開もありましたが,まぁまぁ従来の総合訓練と違って,やはり緊張感がありました。何が飛び出すかわからない。我々は全体を示されていませんので,どういうことがあったかわかりませんが,九州電力の社長さんと委員長の対談というか話の中身は,我々は事前に知らされていないのです。ですからそこもどういう形で構成されたのかよくわかりませんが,いずれにしろ,総合的な訓練として相当の緊張感を持ってやりましたので,私は有意義だったと思いますし,従来の訓練とは少々趣が違いましたね。緊張感がありましたから。したがって全部会議に張りついて,動向をずっと見届けたというのはそのためです。
したがって,もう少し考えなければいけないのは,例えば移動交通手段の話などいくつか問題が出てきていますし,実際には来るべき救急車が来なかったり,いくつかのそういうミスはもちろんありますから,そういうことが起こらないような連絡体制とか,最終的にはたぶん交通経路の規制の話云々等,そういうものの学習効果はあったのだろうと思いますね。

【記者】
その防災訓練で質問です。ああいう大がかりな訓練は,それはそれで結構なことだと思うのですが,現場を見ていて思ったのは,もう少し中小規模の訓練や研修というものを小さいレベルで重ねて,その集大成としてああいう大がかりな訓練で試すというのが理想的ではなかろうかと感じたのですが,例えばそういうのを来年度以降で予算化するなど,そういうお考えはいかがでしょうか。

【伊藤知事】
今の段階で一般的な防災訓練,そして原子力の防災訓練,県としてもあります。今回は国主催という形で大きな防災訓練,だいたい毎年各県どこかで持ち回ってという,ですから今の時点で鹿児島がそれを受けたというのは,ある意味である程度の覚悟が必要だったのです。どういう形で混乱するかわかりませんでしたから,そういう意味でものすごくいろんな準備もしました。
したがって経常的な防災訓練ないしは原子力の防災訓練というのは通常やっていますので,その中において,今おっしゃるような,より細かいレベルのそういう訓練,地元主体の訓練,ないしは発電所が主体となる訓練等々を重ねていかなければいけないと思いますね。今回は国の方の要請で,総理まで出てこられるという極めて大規模な訓練でしたので,それはそれなりの効果がありました。そして今おっしゃるように,いろんな住民レベルの,周知徹底を含めて,それは今後の課題だと思いますね。

【記者】
今さらなのですが,なぜ受けたのですかという,やや語弊のある聞き方なのですが。つまり,「鹿児島県は今年パス。ほかの県でしてください」ということもできたとは思うのですが,知事が・・・。

【伊藤知事】
国から要請されて「いや」という必要はないですから。今までそういうのはだいたいみんな受けています。ただ,福島以来できなかったのではないかと思いますね。1~2年,アレは延期になっていたのではないかと思います。そういう意味で,久しぶりにということでしょうか。それからちょうど順番もうちに回ってきていたのです。他のところずっと,54基あるといっても,県の数でいえばそんなにないですから,したがってそういう意味では「あぁ,だいたいそうかな。」という感じでしたね。

【記者】
そのUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)の住民避難のタイミングで,知事といちき串木野市長が田中委員長に何度も尋ねるという場面がありましたが,自治体側としては,もっと国に住民避難の際に,どういった的確な指示がほしいといったようなことはありますか。

【伊藤知事】
まずそれが先ほど言ったことなのです。
どうも,国の手元のシナリオと我々のが違っていたのではないかと思いますが,実際における想定訓練ですから,国の方の理解は「3日間以内に移動しなさい」ないしは「どこか次のところに避難しなさい」ということではなかったかと思いますが,我々はあの場において当然に避難行動というか,訓練活動を少なくとも作動させるというメッセージを出さなければいけないと思っていましたので,したがって田中委員長の指示と,従来頭の中にある頭が違いましたから,私とか,いちき串木野市長が「実際にそれでは避難行動をしなさい」というのを出すか出さないかの接点だったのですね。したがってそういう意味で,あれは,もし本当に実際の場合に,ああいう話が連続として起こるので,ああいう形でお互いに意見を交換するというか確認するというか,国は国で全体の状況を見た上での判断,それは刻一刻と変化していきますので,我々は現地にいて現地サイド,しかも科学的知見は全部国がやるわけです。その原子炉のいろんな変化の状況等の,それは国がやるので国の方の指令に待たざるを得ないと思いますが,そういう意味で,ああいうやり取りをしたというのは,今後非常に有益といいますか有意義な展開だったと私は思いますね。
ですから,「そういうことがないようにしなければいけないね。」というのは,実際はあって当然なのです。むしろああいうことが当然に,現実の場合にはどんどん展開していきますので,我々は早く何とかしたいと言っても,国の方が「ちょっと待て」と言われる。避難等の行動について,国が一定の制約をかけるということはないかとは思いますが,地方の場合には,ともかく住民を避難させなければいけない,何が起ころうとやってしまいますよね,普通は。ですからそこらあたりの時間軸の少々のズレみたいなことが起こり得るなというのが,先日の訓練を通じての私の実感でもありました。

 複合施設(スーパーアリーナ)の整備について(2)

【記者】
先ほどのアリーナ構想の体育館の関係ですが,複合施設の分配なのですが,今の6市町は体育館を持ってきてほしいと県に言っていると思いますが,そこで申請される自治体等が,知事がおっしゃっていた300億円くらいの予算をかけたアリーナというのを想定しているのではないかと思うのですが,そこで意識のズレがあると思いますが,そのへんはどうお考えになりますか。

【伊藤知事】
質問がよく取れないのですが,ですから皆さん方に今説明し始めているのは,いろいろな地域での施設の地域分散というのを考えなければいけないのですが,したがって我々が従来言っているスーパーアリーナ,これは土地が50億円ですから上の建物は250億円かと思いますが,それくらいの施設が一括して云々というのはおよそ想定されないですよねと。というのは,スーパーアリーナを造って,例えば1万人くらい,7千人くらいの大きなコンサートができる会場を造りたいのですが,そんな人が集まれるところというのは限られていますからね。ですからそうなると,まさかそういう施設を,いっこうに人を集めにくいところに持っていくわけにはいかない。ただ,時間軸をもって対応できるものについてはそうでもないかもしれません。
県営施設はいろんな施設がありますので,施設ごとの特性を踏まえた分散,しかもある程度広域的な機能を持たないと県有施設になりませんので,そういうような施設群を今後どういう形で考えていくかということではないかと思いますね。鹿児島県内,本当にいろんな,大隅の先の方や,北薩もそうなのですが,県有施設がほとんどないのですよね。ご案内のようにないと思いますが,ですからあまり偏りすぎたのかな,まだそこまでうちの県政が来ていないということかもしれません。ほかの県はいろんな諸施設を持っていますが,その施設の分散状況は必ずしもうちの県は進んでいないので,今申し上げているような発言になるのです。

 奄美群島日本復帰60周年について

【記者】
知事がおっしゃった冒頭の言葉で伺いたいのですが,奄美の日本復帰60周年の式典に出られて,その中で「新しい決意をする」というようなご発言をされたと思いますが,この新しい決意ということについて,具体的にどういったことかという点について知事の思いをお聞かせください。

【伊藤知事】
今年は奄振法(奄美群島振興開発特別措置法)の改正の時期でもあるのです。ですから新しい財政的な措置も一生懸命お願いしているところです。一括交付金的なもの,そしてそういう事実的に使える財源をいただいて,自立する奄美,従来からの理念であるのですが,必ずしもそうなっていないので,この日本のこれからのいろんなことを考えると,やはり自立できることをモットーに,それを目標として諸施策の展開を,しかも自立し,地域で判断しながら新しい奄美をつくる,そういう意味で新しい時代に対する決意と申し上げました。

 県有施設の地域分散について

【記者】
話が戻って恐縮ですが,先ほどの県有施設の地域分散の話ですが,「そうは言っても,人口集積や交通アクセスを考えると,やっぱり鹿児島市内にあった方が良いよね。」という考え方もあろうかと思いますが,その点についてはいかがですか。

【伊藤知事】
そこは,県政全体をどういう形で県域を考えるかということですよね。いろんな施設の集積度・効率性,併せて今度は地域全体に対するインパクトというのがありますので。例えば霧島の「みやまコンセール」,あれは多くの方から「こんなのは鹿児島市内にないと困るよね。」という意見は十分にあるのですが,私はあそこにあることによって今の霧島国際音楽祭が成り立っていると思うのです。あの山の麓で,山の頂に抱かれながら麓に抱かれながら,皆で集まって音楽についての見識を深める,それはあそこで良いのだろうと思うのです。あの施設の持つ本来の機能からいけば。
ですからそういう意味で,施設ごとの効率性,広範な影響力,地域に対するインパクト,時代を引っ張る牽引力,そういうものを総合的に判断した上で,地域地域の特性を考えていくということではないでしょうか。
また一方では「なのはな館」のように,元々あれを県有施設として造ったこと自体に疑問があるのですが,ああいうのは避けなければいけないので,施設を一つひとつ整備するために,きちんとした検証は必要だろうと思いますね。

 全国学力・学習状況調査の結果公表について

【記者】
全国学力テストの関係で伺います。文部科学省が,来年度から市町村にも市町村教育委員会の判断で,学校別の公表ができるような形で調整を検討しているというような報道もありました。知事は,公表に関してどのようなお考えをお持ちなのかということと,まだ決まっていないですが,それに対する評価をよろしくお願いします。

【伊藤知事】
私は従来から,学力テストの結果については,全体が公表だと思っているのです。何のためにやるかということですが,現在の状況を認識するということでしょうが,元々試験というのは,結果は全部公表なのですよね。一般に。それで,単なる学力の状況を検知するためだけであれば,あれほど大がかりなものは,サンプル的にやればいいわけですから,実際問題としてはほとんど全部参加するような形でやるというのは,当然その後の結果も,そしてまた,結果は公表して,良いところ悪いところあるでしょうが,悪いところは上に向かって努力すればいいし,良いところは更なる努力をするという,それが一番素直だと思うのです。「学力テストの公表が,非常に教育現場を歪めるから云々」というのは,私は正直言って理屈がわかりません。

 県議会議員定数について

【記者】
県議会の話になりますが,今県議会で議員定数等の検討をしていますが,公職選挙法改正のタイミングもあり,本格的な議論には至っていないと思いますが,知事は以前地方議会のあり方についていろいろ言及されたこともありましたので,定数等についてお考えがあれば教えていただけますか。

【伊藤知事】
議会の定数問題は,従来から非常に,いろんなところで議論があり,実際に議員定数の減というのは,相当進んできているのです。ですから,この議会のあり方というのは,大陸型のヨーロッパ型の大きな議会と,いわゆるコミッション形式という委員会形式,この場合に議員さんがだいたい各部門の部局長を占めるのですが,コミッションフォームというものです,小さい議会の2つがまず基本的にあるのだろうと思います。そこは意思決定の仕方,アメリカはむしろ小さな議会,コミッションフォームが多いのですが,これは従来からアメリカはディベートのうえでものの決定をするのです。ディベートのうえで決定するところについては,少数の,大学院を出たような極めて優秀な人たちが一般的に,カウンティレベル,日本でいうと県レベルだと多いと思います。ただ大陸型のもの,報酬の問題とも実は絡むのですが,大陸型のものはほとんど無報酬にして,議員定数は多いのです。多いというのは,従来から続いている地域社会のリーダーとして,いわば言葉で言ったら地域社会の住民の意見に拘束されるという意味で「準拘束」「半拘束」という言葉を使うのですが,そういう地域地域からいろんな人が出てきて,そこを代表して「和をもって尊しとなす」なのですが,総合的な形式で意見の集約を図る,これも十分にあり得るのです。
したがって,議会としての認識で,少なければ少ない方が良いというわけでは絶対ないのです。これは今のところは一般にそういう形で理解されているかと思いますが,地域社会のそういうのを的確に表現できる,それが全てですので,鹿児島のあり方としてはその時にどういうものをどういう形態が良いかというのを考えなければいけないと思いますね。
ただ一方では,人口比例という大きな原則がありますので,法の下の平等という形になっているのですが,そこをどう考えるかというのは従来からたいへんな問題なのですね。京都府は確か,京都市選出の議員さんがほかの地域の議員さんよりも多かったと思いますが,当然人口構成からそうなるのですが,京都市が極めて巨大ですから。そういうところになると,ではそれで良いのかということなのですよね。県議会が市議会化するわけですから。そういうこともあり,そこはいろんな議論を重ねてほしいと思いますね。
私は,結果的にどちらの方向というのはあまり関心がないのです。「その議会が議会としての機能をいかにして果たすか」そういう観点から議会構成を考えていただきたいと思いますね。

 来年度の県部局の組織改編について

【記者】
来年度以降の組織の改編など伺いたいのですが,来年度以降で,県庁内の組織の統廃合や新設,そういった情報があれば教えてください。

【伊藤知事】
今の段階ではまだ全くありません。だいたい新しい行政についての対応は,林務関係の改編,新エネルギー関係など,だいたい時代時代に応じてやってきていますので,新しい時代課題についての対応という形での組織の改編というのはないかと思いますが,事務の効率化という観点からの見直しは出てくるかもしれませんね。今の段階ではそれ以上の考え方はありません。

【幹事社】
ほかに質問のある社はありますか。
ないようですので,それでは終わります。ありがとうございました。

【伊藤知事】
どうもありがとうございました。

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