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更新日:2014年3月3日

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平成26年度当初予算(案)等知事記者会見

日時:平成26年2月14日(金曜日)午前11時15分~午後12時07分

場所:記者会見室(県庁5階)

発表事項

  1. 平成26年度当初予算(案)について

質問事項

  1. 平成26年度当初予算(案)について

伊藤知事発表内容

 平成26年度当初予算(案)について

【伊藤知事】
平成26年度の当初予算(案)がまとまりましたので,発表させていただきます。
1ページをお開けいただければと思いますが,私からは簡単に概要を説明致しまして,あとは質問にお答えしたいと思います。
当初予算規模は7,882億8,400万円という事になりました。対前年度当初比でプラス0.5%であります。その予算のタイトルでありますが,従来「活力,改革,安心」という言葉を使って整理しておりましたが,今年は「新たな未来の創造“成長・安心・改革”」の予算として編成させていただきました。
簡単に語呂合わせをご紹介させていただきたいと思います。
「7,882億8,400万円」ここをにらんでおいてください。「南国にパッと花咲くにこやか予算」「南国にパッと花咲くにこやか予算」,こういう形で説明した方が良いのではないかと思います。
以下,歳入・歳出の状況等につきまして,また,財源不足の展開につきましては,もう既に皆様方お聞き取りのようでありますので,私からの説明は省略させていただきます。なお,大きなフレームだけ若干お話しさせていただきたいと思います。
今年は消費税が,皆さん方ご案内のような形で5%から8%に上がりますので,税収が国・地方ともに非常に伸びました。国は平成25年度と比べまして43兆円が50兆円,7兆円伸びております。地方は地方財政計画ベースで,譲与税まで含めると1兆4,000億円でありますが,税自体は34兆円が35兆円で1兆円増えました。したがって,国・地方とも円滑な予算編成ができたのではないかと思います。
ただ一方で,国債の方はまだ41.3兆円の新規国債の発行があります。そして元金償還が13兆円ちょっとでありますので,そこだけでも約28兆円の国債の残高が増えるという構造になりまして,国・地方の国債残高の平成26年度末の数字1,010兆円であります。ついに1,000兆円を超えました。したがって,今後,資本市場等々でそれがどう評価されるか。たいへん厳しい状況が続くのではないかと思います。
対GDP,日本のGDPはもう500兆円を下回っておりますので,そういう意味で200%以上の対GDP比の長期債務残高が発生したというのは,世界の経済史上,世界の財政史上,極端なイレギュラーなケースを除いて,初めてではないかと思いますが,したがってそういう意味でこれからの国・地方を通じる財政運営,たいへん厳しいものが予想されるところであります。
ただ,一般的にはアベノミクスの影響を受けて税収が伸び,そしてまたそれを受けて財政構造改革が進み,また消費税は全て社会保障の4経費に充当するという事でもありましたので,社会保障についても適切な形で予算措置が行われて,だいたい両にらみの,社会福祉関係ないし経済成長と財政再建の2つを両にらみしながらの予算編成になり,またそれが一定の成果を上げているのではないかと思います。
以上,私から概括について説明致しました。あとは皆さん方のご質問をいただきたいと思います。

平成26年度当初予算(案)の要点(PDF:3,250KB)

平成26年度当初予算(案)の概要(PDF:4,928KB)

行財政運営戦略を踏まえた平成26年度の行財政改革の取組(PDF:1,530KB)

公債管理ダイジェスト2014(PDF:506KB)

平成26年度の主な組織機構改正の概要(PDF:177KB)

平成25年度3月補正予算(案)の概要(PDF:211KB)

質疑内容

 平成26年度当初予算(案)について

【広報課長】
それでは,発表事項に関して質問を受けます。まずは幹事社からお願い致します。

【幹事社】
まず2点質問させていただきたいと思います。今回の当初予算の目玉はどう考えていらっしゃるかという事が1つ,もう1つは,今回「成長,安心,改革」というキーワードを挙げておられますが,今回この予算を組んだ事によって,県内にどのような影響・効果を期待しているかをお願いします。

【伊藤知事】
具体的にどういう項目を重点的な項目として計上したかについては,既に財政課長から細かい説明をお聞き取りのとおりであります。項目で説明致しますと,抽象論を言ってもなかなかとらえにくいと思いますので,資料の4ページ目に「新たな未来の創造“成長・安心・改革”」と致しまして8項目並んでおりますが,こういう事業を中心として先ほど言いましたような経済の振興,そしてまた従来からの社会福祉関係の安心,ないしまた持続可能な財政構造に向けての改革という形で再編成させていただいたところであります。経済雇用対策で,補正と当初と合わせて975億円の経済雇用対策を計上致しますし,また普通建設事業費等の伸びも補正予算と合わせますと,これは当初比でありますが,11.4%で1,779億円という従来よりも厚めの数字でもありますので,そういう意味でこの鹿児島県の経済構造にも十分に配慮した予算という事がいえるのではないかと思います。
ではどういう事が期待できるかという事でありますが,私は,アベノミクスは今たいへん難しい局面を迎えつつあるのではないかと思いますが,ただ今年1年は巡航速度でアベノミクスが効果を発揮し,地方にも経済成長ないしは経済の安定化に向けてのそういう傾向が強まる事を期待致しております。だからそれを支えるべく,諸事業について細かく手当をしたという事であります。
特に農林水産業等々については,いろんな新しい6次産業化に向けての予算を積み上げておりますし,そしてまた従来からあります制度金融や先ほど言いましたような公共事業の取り扱い,鹿児島の諸産業,諸経済の動きに十分配慮した形になっております。もちろん観光産業,それらの観光産業を支える,例えば地方航空路線等々の,海外も含めてでありますが,確保でありますとか,そういう点につきましてもきめ細かな配慮をしたつもりであります。
また民生の安定というのも必要ですので,消費税の増加に伴う諸施策,まだ国の方の全体の構造が決まっていませんが,地方として対応すべきものについては丁寧に一つひとつ積み上げて計上したつもりであります。
したがって,経済が振興し,生活が安定し,そしてまた財政構造としては改革を求める方向での,全般的にはそういう形で今年度の予算編成になっております。以上です。

【記者】
先ほどに関連して,あらためて今回「新たな未来の創造」という言葉を挙げられましたが,これに込められた思いをお聞かせください。

【伊藤知事】
私のマニフェストで「新たな未来の創造」という言葉を使わせていただきました。本当にそういう時代なのです。アジアが,特に東アジアが大きく変化し,そしてまた先進国との関係がまた新しい局面を迎えつつある。一方では,日本は非常に少子高齢化が進みますが,アジアでは若い人たちの人口爆発が起こる。そういう意味で,そこらをにらみながら次の日本の国を考えなければいけない,少子高齢化は必然だけれどもその必然をマイナスという形にするのではなくて,諸外国との交流を進める事によって,そこの困難さといいますかいろんな障害を一つひとつ克服しなければいけない,そういう時代だと思うのです。ですからそういう意味で,「新たな未来の創造」とした上で,最初に「成長」という言葉を持ってきたのは,従来は「活力」という言葉を使っていたのでありますが,活力では少々パンチが弱いかなという事もあって,一応,成長という言葉を,より包括的な形で言葉を使わせていただきました。そして,その活力というのは単に現状を活性化というのではなくて,成長ですから,新たな未来に向かって産業構造の変化等も含めてそれに対応してもらいたいと,そういう気持ちも込めております。
そしてまた,皆さん方ご案内のように,農政は農政で,新たな農政に向かっての大きな展開を今図りつつあります。付加価値の高い農業をどういう形で展開するか。TPPも絡みますが,そういう形で展開し,まだ必ずしも十分ではないですが,アベノミクスの第三弾,成長戦略の第三弾の投資を促進するようなそういう施策も,今後また充実すべきかと思いますので,そこもにらみながらの予算という事で,先ほど言いましたように「成長」という形でそこを包括的に表現させていただきました。したがって「新たな未来の創造」というのはそういう意味であります。

【記者】
県債残高について伺います。今回は臨財債(臨時財政対策債)込みでも減っておりますし,また財源不足額もゼロになりました。ただ,依然として厳しい状況には変わりはないと思いますが,この財政についての認識,そして知事は以前確か「臨財債等除きで1兆1,000億円」というのを1つの目標に出されたという気がしておりますが,それに向けての道のりをどのようにお考えか,お聞かせください。

【伊藤知事】
鹿児島県はですね,一般財源と呼んでいますが,普通交付税と地方税収入,これがだいたいその地域の標準財政規模といってもいいかと思いますが,全体の財政構造の大枠を規定します。その中で,鹿児島の場合には7,800億円の予算を打ちながら,税収はわずか1,200億円くらいなのです。したがって極めて自主財源の乏しい,そういう地域であります。したがって自主財源が乏しいので,一般財源ベースで多額の経費を要するものがあると,なかなか財政コントロールが難しくなるという事であります。
その最大の問題が,鹿児島県の場合には経常収支比率と呼んでいますが,公債費の割合がよその地域よりも,同じくらいの標準財政規模の団体よりも,だいたい200億円程度鹿児島の方が大きいです。普通の県は,実は臨財債除きで1兆円を普通の団体で切っています。鹿児島県はまだ,そこに数字がありますように1兆2千億円台です。これをなるべく早く1兆1千億円ないしは1兆円くらいにしたいというのが,我々の一番の,最大の気持ちであります。というのは,やはり公債,借金を返さなければいけないというのは,これからまた金融がどのように変化するかわかりませんが,非常に大きな負担になりますので,それに向けて今必死に努力しているというところであります。
だから目標は,臨財債を除きとりあえず1兆1千億円,これがよその地域の数字,数年前のよその地域の数字でした。よその府県はそれをさらに縮めていますので,さらにその1兆1千億円の次は1兆円までにらまざるを得ないと思いますが,目標にせざるを得ないと思いますが,そういう状況であります。
したがって巡航速度で,一般財源の総額は国の方で確保してくれていますから,地方交付税がきちんとした形で確保でき,順調な予算編成をしているのですが,まだまだ公債費等において非常に大きな支出要因がありますので,したがって硬直的な財政運営というのは,そういう意味でまだ現在も続いています。したがってこの公債管理というのは的確にやらなければいけないので,今,特別会計を作って資金整理等々もしていますが,そして今のところそちらの方の心配は全くない状況でもあります。金利も新発債は非常に金利も低いですので,そういう意味で安定的に推移しているのでありますが,なるべく早くその公債費の大きな塊を縮小したいというのが,私の財政運営の一つの基本でもあります。よその都道府県もだいたいそういう形で運営されているのではないかと思います。鹿児島は,たまたま平成9年から急激に公債残高が増加しましたので,そこのところの財政運営のツケが今我々に出てきている。そしてこれはまた当分続くというのが現状ですので,それについてしっかりと対応したいと思います。

【記者】
行財政改革関係に絡んでですが,公債費のほかにも人件費,普通建設事業費もある程度底を打ってきているといいますか,大幅な減はなかなか難しい状況になってきていると思いますが,そのあたりを含めた今後の改革のあり方というか認識というか方向性をお聞かせ願えたらと思います。

【伊藤知事】
そこに行財政改革のそれぞれの項目について,公債費の取り扱いないしは人件費,普通建設事業費や一般政策経費等々の資料を打ち込んでいますが,幸いな事にここ4年間財源不足はゼロであります。財源不足をゼロで編成している県はそんなに多くないと思いますが,必死にやった結果,一応財源不足ゼロという予算を組めていますので,基本的には今の構造は大きく変化しなければ,そしてまた異常な歳出項目が発生しなければ,だいたい巡航速度で県の予算は編成できる,そういう状況まできているのではないかと思います。ただ先ほど言いましたように,全体としては極めて一般財源ベース厳しい状況がありますので,そこは抑制的に運用しなければいけないのでありますが,一般財源ベースではだいたい確保できるという事でありますので,まずそこが基本であります。
さらにその上で行財政改革をどこまでやるか。この行財政改革というのは手段でありますから,目的ではありません。したがって財政運営が的確にできていれば,行財政運営についてはその状況における判断でいいと思います。人件費も,平成16年に比べ,人数も相当減りましたが250億円くらいマイナスになっております。その部分が,扶助費の増という形でそれ以上のお金が扶助費で伸びているのでありますが,そういうのをにらみながらそれぞれの項目について的確な対応をするという事ではないかと思います。
いつも行政は無駄が多いと言われているのでありますが,徹底的にそこのところは整理してきていますので,相当そこのところは解消できるのではないかと思いますが,ただ予算執行においては的確な,しかも必要なものを最小限,というのがこれからの基本的な運用にならざるを得ないと思いますが,そういう意味の全体の項目というよりも,その財政支出ないしは支出の立て方における抑制的な態度というのはこれからも必要なのではないかと思います。ただ併せて先ほどから言うように,成長を目標とする,珍しく成長という言葉が入るような時代でもありますので,たぶんここ数年くらいはそういう形でそちらの方のある程度の予算の,歳出の増というのが,国においてもたぶん実行されるかと思いますので,何といいましても消費税が入っていく過程でもありますから,経済の巡航速度を落とすわけにいきません。したがってそれを的確ににらみながら,次の鹿児島の21世紀の産業基盤ないし鹿児島県の発展のために必要な諸プロジェクトをどういう形で入れていくか。これがこれからの課題だと思いますし,そういう形での行財政改革に取り組みたいと思います。

【記者】
新規事業として計上されている原発の説明会に関連して伺います。知事は以前,説明会の開催時期について「春先頃だ」という見通しを示されましたが,先日,原子力規制委員会の委員長が「4月以降も安全審査は続く,4月以降にずれ込む」という見通しを示されました。説明会の開催時期や,知事がおっしゃっていた「6月議会で判断する」という見通しにも影響が出てくるかと思いますが,どのようにお考えですか。

【伊藤知事】
田中委員長が昨日の記者会見でそういう発言をされた事は承知致しております。ただ,従来から,去年の何月からだったでしょうか,7月から審査が始まり,相当の積み重ねがありますので,審査自体も相当進んでいる状況ではないかと思います。その意味で希望的な数字として,「だいたい3月末までに審査を終わり,そしてその後4月,5月にかけて住民説明会,6月議会で対応というのが,だいたい基本的に望ましい方向ではないか」という形でお話しさせていただきました。一つ悩んでいるのは,夏の電力不足の話であります。今まで順調に来ているのでありますが,夏の石油,火電(火力発電)の話,非常に老朽化しているものも使っていますし,いざ一旦どうなるかわからないという状況が基本的に潜在的にあるのだろうと思います。特に九州においてはその状況が強いかと思いますので,いつまでも今のままで放置できる状況ではないと思いますので,必要最小限のものについては必要な対応をすべきではないかというのを考えていて,私のスケジュール観で先ほどの数字,今おっしゃいましたように6月議会で同意についての議決をいただく方向での対応になるのではないかと思いますとお話しましたが,基本的には今でもだいたいそういう形で,私自身はスケジュールとしては理解致しております。夏の電源不足対策に安定的な対応をするための必要最小限,最低限の対応としてはそういう事ではないかと思います。

【記者】
ただ,田中委員長は,「安全審査の最終段階で公聴会をしたりとか,パブリックコメントもしたい。」という事もおっしゃっていて,そうなると説明会の開催ないしは知事の,議会での判断がややずれ込んでいくのではないかと思ったのですが・・・。

【伊藤知事】
田中委員長の「公聴会」や「パブリックコメント」は,初めて昨日発言されまして,これまでの積み上げの時期を最後になってドンと,何か大きなものを置かれるわけですから,「まぁ,面白い方式だな。」と思うのでありますが,国は国で,規制委員会としてはそういう事をするのであれば,それも織り込みながらやらなければいけないかなと思いますね。
ただそこで,時間的にどうこうというのは,それは規制委員会がどういう形でスケジュールをするかでありますが,そこも織り込みながら対応しなければいけないという事ではないかと思いますね。

【記者】
同じく原子力関連ですが,知事の頭の中には,6月議会でなくて臨時議会や9月議会というのは,オプションとしてはあるのでしょうか。

【伊藤知事】
それは,田中委員長がどういう形でスケジュールをされるか知りませんが,その審査の時期にもよるのですよね。したがって,どうしても日程的に入らないという事であれば,私は夏季の稼働を考えていますので6月議会と申し上げているのですが,最終的にはそれに間に合わないのであれば,臨時議会ないし9月議会というのは,当然に可能性としてはあり得ますね。

【記者】
関連で,公聴会は初めて出てきたという話ですが,県の主催する説明会には影響はないのでしょうか。趣旨としては一般の人が話を聞くという話だったのですが,県の説明会への影響は今のところ何かありますか。

【伊藤知事】
これは公聴会の形式なのですよね。公聴会をどういう形でやるか。あらかじめスピーカーは決まっていて,その意見を聞く形でやるのか。まさに一般的にいろんな方に来ていただいて「何でも発言していいですよ。」と,そういう形にはならないと思いますが,いろんなやり方があります。したがってそういう意味で,影響があるないは,まさにスケジュールの話なのです。公聴会ないしはパブリックコメントをやり,その後規制委員会として判断する,そういうお話ですね。我々の理解は,「規制委員会という極めて純科学的に,純物理的に,そちらの方の学問の体系としての結論が出される」という理解を私はしていまして,したがってその後全体の日本国民ないしは日本全体でそれをどう理解するかは,すごくレベルが違うのかなと思っていたのでありますが,パブリックコメントまで入ってくるとなると,少々規制委員会の出す結論自体が,性格的に変わってくるのかなという感じはありますね。
そしてこれはワンセットなのです。パブリックコメント・公聴会・住民説明会というのは,実は対住民との関係において,どういう形で皆さん方の意見ないしは同意を幅広くいただくかという手法の話ですので,実際相当相互に重複するのです。性格的に重複しますよね。だからそうなると今度は住民説明会をどういう形でやるかというのが若干変わってくる可能性がないわけではないというのが,今の認識ですが,ただ,規制委員会の話も今のところまだ定かではありませんので,時期を追って近いうちに明らかにされるようでもありますので,その状況も見ながら,うちとしての説明会をどういう形で開催するかというのも考えなければいけないのだろうと思いますね。

【記者】
それでは委員長の発言に戻りますが,県と国の双方で具体的に調整ができていないと思うのです。その段階で予算を計上するというのが,若干フライングといいますか先走っている感じとの指摘があるかもしれませんが,そのあたりはどう思いますか。

【伊藤知事】
元々住民説明会はすると言っていましたので,その予算を計上するのは鹿児島県として当たり前の事ですね。ただ,国の方のヒヤリングやパブリックコメントを,まさか全部のサイトでするわけではないと思うのですよね。東京で一本でおやりになるかどうかを含めて,そこも決まっていないのでこの話はもうこれ以上の話は今の段階ではできないですね。規制委員会がどこまで何をやるかというのが明確になって,それについての対応をするという事ではないかと思います。
住民説明会はいずれにしろ,この再稼働にあたっては必ずやると言っていますので,再稼働自体は来年度,いずれにしろ時期の問題がありますが,必ず発生する事象だと思いますので,それについて必要な予算を打つというのは,予算編成としては当たり前の事です。

【記者】
ただ,審査自体はやっていないので,審査をやっていない段階で計上するというのは,審査自体をないがしろにしているという事にはならないですか。

【伊藤知事】
審査についてとやかくコメントするわけではありませんので,今の質問は全く意味がないですね。

【記者】
予算の新規事業について伺います。全体を見ると新規事業,「食」に関する事業で新規事業が多いと。「食」を発信したいという県の意志が見られるのですが,そのへんはいかがですか。

【伊藤知事】
まさにそのとおりです。付加価値の高い農業生産をする。それで加工センター,加工研修センターみたいなもの,加工テクノロジーセンターとでもいうのでしょうか,も大隅に造ろうとしている状況の中で,次の農業をにらまなければいけないという時には,やはり「食」ないしその加工ないしその流通ないし販売等々全体にわたって,農林水産業の新たなる展開を図らなければいけませんから,その予算が今回強めに出ていますね。
これは農業の6次産業化とも絡みますし,そしてまたこのアベノミクスの中で農業の再編成とも絡みますので,その点についてはだいたいいろんな諸事業を拾い上げ,国の方は国の方で新たなる体系,4つの項目について打ち出していますので,そういう方向での流れに対応しつつの予算編成という形になっています。したがって,鹿児島は農業と観光,しかし農業の中でも特に「食」という事になると,これから単に現物をどういう形で生産するかという,供給するかというのに併せて,より付加価値の高い形で生産ないし加工までいかなければいけないと思いますから,そういう意味での予算は厚めに出ていますし,みんなで知恵を集めて新たなる展開をしてほしいと思いますね。
昨日は郷中塾の方々が来られまして,新たな新製品を,農業関係見させていただきましたが,だいたい皆さん方そういう気運に,そういう気持ちになっておられますので,その方向に向けての力強い動きが始まっております。特に若い皆さん方が一生懸命そういう形で取り組んでいただいているので,これは非常に明るい材料でもありますし,そういうような取り組みも支援したいと思いますね。新製品を開発するという人がいれば,専門家がそこに行ってサジェスチョン(提案)したり指導したり,そういう予算も計上させていただきましたが,そういう形でこれからもそちらの部門については重点的に行政としても支援していきたいと思います。

【記者】
どこに発信するかというところですが,去年は上海線の問題がありそれがだいぶ定着してきていると。香港線も3月末に開設する。台北線もあると。どこに発信するかという点で,そういう国際路線の定着をにらんで「国際的に食を発信しよう」という意図は,やはりあるのでしょうか。

【伊藤知事】
流通関係,特にどういう形でPRするかというのは,なんといっても大きな消費地帯であります大消費地帯,日本の各地ですね。東京・大阪・名古屋など。それがまず基本になると思います。明日,幕張メッセでのイオンの一番最初の都道府県のもののフェアがありますが,私も出席致しますが,まずはそういうところの,東京等々の大消費地等々をまず狙うのが,なんといってもロットの問題がありますから。
海外の話は,これから中国,香港,上海,仁川という形になるわけですが,中国本土は,上海はまだ肉・魚,魚は例外的に入っていますが,まだ具体的にはなかなか難しい状況でもありますので,当分は,これは非常に厳しい市場ですが香港等々はターゲットとしては面白いのだろうと思いますね。ただ,また来年度もたぶんそういう所に私も直接行って,トップセールスみたいな食の展示,いろいろな形のスキームが最近出来上がっていますし,九州全体でやる話,日本政府が絡むもの,JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)でやるもの,その他いろんな組織がありますから,それを丁寧に一つひとつをフォローしながら次の展開を図るというのが我々の仕事かと思いますね。
この予算の中にハラール(ハラール認証調査・研究事業)の話も入っていますが,そこらあたり迄は織り込みながら,頭の中に入れながら,次の展開をどう考えるかというのが我々の課題です。

【記者】
一般的に鹿児島は素材が非常に豊富だと。その割りに賃金に反映しない,給料がなかなか伸びていないというのを本で読んだことがあります。そういう,アピールがお世辞にも上手でないと,昔から鹿児島は。そういう部分でアピールに課題があるのではないかと考えるのですが,知事はどのようにお考えですか。

【伊藤知事】
その話は昔からずっとあります。PRが下手だと言われているのですよね。だから従来の産業構造というのは,鹿児島は原材料を提供しそれを加工するのはよその大手の企業,そういう構造でした。そこで,では最終的な付加価値をどう取りに行くかという形で今加工が始まり,あらためて技術におけるPRという過程に入っているので,まさにこれからだと思うのです。
お茶の生産といっても,従来は7割が荒茶だったのです。精製された形の最終段階で出すのは,鹿児島のお茶はそんなに多くはありませんでした。これをなるべく鹿児島産のお茶として出したい。一方では,市場は市場で,鹿児島産のお茶がたぶん宇治茶にもなり狭山茶にもなり,いろいろなっていると思いますが,あちらの方はあちらの方で,鹿児島から原材料をもらって加工して宇治茶なり狭山茶,もし間違っていたらお詫びしなければいけませんが,になるというのが産業構造だったのです。だからそういう意味で,そこに向かって今一生懸命,一つひとつ構造的に分解し,それを改善の方向に向かってやる,というのが今の我々の立場かと思いますので,そういう意味でみんなでその努力をしなければいけないかと思いますね。
例えば,だからそういう事で,去年の2月でしたか,食の専門の方々,中村さん(ホテルメトロポリタンエドモント名誉総料理長の中村勝宏シェフ:阿久根市出身)や木浦さん(「なだ万」常務取締役総料理長の木浦信敏シェフ:枕崎市出身)に来ていただいて,鹿児島の素材を利用していろんな料理をしていただきました。そして皆さん方がびっくりするくらいに多様な展開ができました。一流のシェフの方々は,今は現地にまず入られて,現地の生産者と対話しながら食の新しい展開を図ろうとしておられますね。そういう意味で,本当に有名なシェフがよく鹿児島までという事なのですが,そしてアジアからも来られていますが,そういう時代になっていますので,そうなると今度は食の最終的な消費者であるシェフの方々と生産者が,お互い共同して物を作り出すないしは良い物を作り出す,非常に面白い展開をし始めているかと思うので,そういう動きは一生懸命支援しなければいけないかなと思います。
大量消費型のチェーン店みたいな所ではそういう事はできませんが,名の通ったいろんなグレードの高いレストラン等々では,そういう事が現実に行われているわけですから,そういうのも支援しながら鹿児島というのは安心安全,良質な一番良い農産物を提供する地域として,日本国内,そしてやがてはアジアに向かっても,アジアにおいてもそういう評価を高めたいと思うし,アジアに行きますとやはり日本の農産物についての評価は極めて高いので,これからそこは非常に大きな分野が広がっているのではないかと思いますね。

【記者】
今回の目玉として奄振の交付金事業27億円計上されていますが,これらの事業による奄美の振興に対する期待感をお聞かせください。

【伊藤知事】
今回は幸いな事に,奄美群島に関連しては3つの事が起こったわけです。大島高校が甲子園に出られると。一つは28年度になりますと世界自然遺産の指定を受ける。復帰60年を記念して国の方で奄美振興のための交付金,純粋なロットは21.3億円です。これは,やはり何にでも使えるお金という事でもありますので,地元の意向を十分に聞きながら,地元の意向に添った形での活用を考えたいと思いますが,柱は大きくいえば2つです。
島内の方々が島外に行く時の,鹿児島も含めてでありますが,その航空運賃を助成すると。今まで何%でしたか,今後50%くらいの助成になるかと思いますが,今二十数%を打っていますので,これが50%程度まで削減になると思いますが,まずその話が1つ。
あとは農産物です。農産物についての運賃を助成する事によって,島の農業の基盤を強くする。やはりそういう事は,交流を促進するのと物流を促進する,そういう意味で経済の活性化につながりますし,一挙にいろんな形での交流が進むというのが,何といっても奄美本島ないし奄美地域の一番の課題だと思いますので,多くの方に入っていただく,多くの方がいろんな形で交流する,そういう意味で,さらに一段と上のレベルの経済交流ないし活性化につながってほしいと思いますね。だから両にらみの,農林水産業とやがては交流人口の拡大という意味での観光産業でしょうか,その両方に寄与するような形で,せっかくいただいた交付金ですから有効活用したいと思います。

【記者】
奄振の関連で伺います。以前,昨年度のあり方検討委員会の提言を受けた際に,知事が農林漁業の揮発油税の身替財源を例に挙げて,消費増税分の住民負担の軽減という事にも,新たな制度設計という意味でご発言された事があったかと思います。今回の移動費の低減以外で,将来的な方針になるかと思いますが,生活物資の安定という面からの新たな制度設計なり,交付金を使って今後取り組んでいきたいというお気持ちがありますでしょうか。

【伊藤知事】
元々これは,要求段階では30億円だったのですが,21.3億円という数字になりました。消費税が10%に上がった時の国のほうの増蒿分が奄美諸島全体で60億円なのです。「そのうちの半分は,元々物価の高い所だから,奄美に返してください」という形でお願いしました。一方で沖縄は,一括交付金の増蒿は600億円でした。その20分の1でいいからという事で一応30億円という事で予算要求はずっと致してました。そして「それをどういう形で使うかはこちらの自由裁量に任せてください」と,こういう使い方なのです。
したがって,21.3億円というお金をどう使おうといいのですが,まずは一番ニーズの高い交流の促進ないしは農産物の輸送費用の低減という形に使おうではないかというプライオリティー(優先順位)の話です。したがって生活物資の,元々税政というのは,日本という国においては一本ですので,したがって税政の分野において軽減するのはなかなか難しいので,というのは実は,60億円のうちの30億円くださいというのは,「奄美においては消費税は5%でなくて2.5%に増やしてくださいね」というのと同じなのです,マクロの経済,全体の経済で考えると。そこの歳入をにらむとなかなか議論が難しくなるので,歳出論として一応そこをにらんで先ほど言ったような説明,30億円という形でした。
したがって今おっしゃいますような生活関連物資に直接絡めて話をするのも一つの方法なのですが,今回は一番必要と思われる航空運賃の助成と農産物輸送の軽減という形にしました。だから今度は生活関連物資をどうするかというのは,税制面では難しいけれども,歳出面でどうするかはその21.3億円の使い方の問題ですので,その可能性がないわけではないですが,このロットが今後どうなるのか,まずこのロットをいかにして維持するかも大変かと思いますので,そのくらいのロットを維持しつつ奄美,地域経済もいろいろ変化していくかと思いますから,それをにらみながらの対応かと思いますね。
また一方では,ガソリン税等の軽減というのは,民主党時代は試験的に,今もうあの制度は消えましたね。行われたこともあり,そちらの方の単独の施策が全くないわけではないので,そこらもまたもう一つ研究材料としては残っていますね。

【記者】
「食」に関連して質問させていただきます。今回,重点項目の一番目に「食品関連産業振興プロジェクト事業」とありますが,これは8つある項目の中でも最重要項目と考えてよろしいのかという事と,もう1つが,県はこれまでも食に関しては非常に力を入れてきていたと考えていますが,なぜこの時期にあらためて「食」というのを大々的に打ち出したのか,このプロジェクト自体の最終的な目標としては,最終的には雇用の拡大・創出にあると書いてありますが,これはつまり,近年,大手進出企業の撤退・縮小が相次いで雇用の大きな場が失われた,それも背景にあると考えてよろしいのかどうか。宜しくお願いします。

【伊藤知事】
これも国の事業との絡みでもあるのです。「食品関連産業振興プロジェクトを新たに展開して,雇用の創出と拡大」と致しました。この,日本の産業構造が変化する中で,特に鹿児島などにおいては若い人たちが農業に従事するようなそういうスキームを作るのは極めて大きな課題でもありますので,それに向かって対応しなければいけない。したがって最終的にはそれをにらむ事になるのだろうと思います。そして,この食品関連産業振興プロジェクト以下,下の方にいろいろな項目が1から8まで並んでいて,全体をまとめて,この4億2,100万円というのは1から8までの総計です。そういう集約する形で「食品関連産業振興プロジェクト」という項目を打ち出しています。
ただこれも,実は国の方にメニューがありますから,4億2,100万円のうちの3億7,000万円は,実は国庫支出金なのです。国の方の補助制度,これを活用しながらこういう事業がずっと並んでいるという事であります。専門家の先ほど言いましたような指導や,いろんな加工技術の強化という項目が並んでいますので,こういうのを一つひとつ丁寧に対応しなければいけない。
それでは「なぜ今か?」という事でありますが,実は大なり小なりこれと同じような事業をやっているのですが,今回一覧表で「食品関連産業振興プロジェクト」としてポンと4億2,100万円並べましたので,いかにもこれだけという形に見えるかもしれませんが,従来やっている事業のほとんど強化分でありますが,これは全部「新規」が付いているのは,予算組み替えのあれでしょうね。専門家の派遣は現在でもやっていますね。ただ,気持ちを込めて全部「新規」になっていますね。
ということで,実質的には同じような事業をやっているが,今回さらに先ほど言いましたようなアベノミクスをはじめ諸産業構造のさらなる向上を図る,そういう時期でもあってここにこういう形で整理させていただきましたし,これからも力を入れて行くというのは間違いないですね。これは鹿児島にとっては非常に発展する産業でもありますし,21世紀は,一番の最基幹産業は,私は農業だと思っているのです。農業は全ての学問の集大成ですので,そこに農業を置きました。となると,こういう形の予算が今後とも計上されると思います。

【記者】
では,進出企業の撤退や縮小,こういうのを受けて雇用の受け皿を作るという視点があるということでは・・・。

【伊藤知事】
それは,もちろんそこも含めて理解すればいいと思います。まさにそういう事があり,地域経済が活性化するためにアベノミクスの中で農業の振興策が出てくるというのは,産業構造の変化を見ているからですよね。非常に日本の製造業自体が,若干変動するかもしれませんが,海外への進出がさらに進むかと思いますので,それを十分にらんだ上でどうするかという事になると,日本の国内に職の場をあらためて作る。しかも若い皆さん方が夫婦で働けるようなものを作る。手取りでだいたい300万円かと思いますが,そういう農業を早く鹿児島としても作りたいという事で,これで10年間ずっと同じ事をやっていますが,今後ともその努力をさらに重ねたいと思います。

【記者】
普通建設事業費について,県政刷新大綱を作った時の目標よりさらに削減してきていますが,ですがそれでもまだ全国平均と比べると割合が大きいという現状を,知事はどのように考えていらっしゃるか。そして今後の見通しを教えていただけますか。

【伊藤知事】
よその県は普通建設事業を,構造改革や財政再建の過程で急激に削った所や削減した所はたくさんあります。鹿児島はそれをやりませんでした。非常に削減しているように見えるけれども,鹿児島は丁寧にずっとその数字は作ってきています。
なぜかというと,鹿児島の建設業は地域経済の中でも結構大きくて,雇用において10年前に10%です。そしてGDPにおいてもやはり10%です。10%産業だったのです。今はこれは,たぶん雇用においては6~7%まで落ちてきていると思いますが,それを急激に狭めるわけにいかないので徐々に削減。ただ,この削減の割合というのは,ほとんど国の並びに平行なのです。国が補助金をずっと削減していくと,公共事業というのはだいたいほとんどが補助金対応のベースが多いので,その補助金を削減した上での予算をずっと計上するとなると,必然的に数字が落ちていきます。だから県政刷新大綱よりもさらに落ちたというのは,国がそこまで落としたという事なのです。
特に民主党時代の一気に半分にしたり,相当無茶苦茶な事をやりましたが,そうなると国が落とすと地方はそれについて,単独事業で対応できないから,当然にその時はドンと落ちるのですね。それがまだ回復していません。やっと6兆円に乗ったのでしたかね。公共事業を国は6兆円に乗せましたが,それはいろいろかき集めて6兆円に乗せましたがまだまだ低い水準のまま留まっているかと思うので,今年は若干プラスになっていますが,公共事業のマイナスも限度かなと思いますね。社会資本整備がこれ以上できなくなる,ないし維持補修までできなくなるという状況が生まれつつありますし,対GDP比も公的資本形成という公的事業の割合も既に諸外国より,ヨーロッパ諸国よりも低くなってきていますので,あらためてそこの部分をきちんと考えなければいけないかなと思います。公共事業が非常に悪いという概念は,もうそろそろ日本国民としては放棄しなければいけないのかなと私は思いますね。

【記者】
今回,楠隼高校の整備費等あり8つの柱の中の一つに挙がっていますが,一方で教育県鹿児島の復活といいますかそういったあたりの思いも感じるのですがいかがでしょうか。

【伊藤知事】
楠隼高校は,中高一貫教育の公立の学校としてはたぶん全国で初めてのようでもあります。文部科学省とも相談し説明に行きましたところ,私立学校連盟はなかなか対応が厳しいのですが,文科省も「新しいチャレンジだからしっかりとやってください」という形で,それなりの評価をいただいているのではないかと思いますが,やはり,非常に教育制度が硬直化し,そしてまたいろんな問題が,いじめをはじめとする諸問題が発生するという状況の中でまずどう考えるかというのがひとつですね。それからもう1つは,高山という所に高校を残すとして,ではその残しかたをどうするのかというのが,それは大隅の高校再編の時の最大の議論のうちの一つですから,そのまま高校が存続し得るわけではないので,そうなると全寮制にして,ともかく子どもたちを全国から集める。鹿児島が大半になろうかとは思いますが全国から集めることをベースにして,6年間の一貫した人格教育をするという形に,私は必然的になっていくのだろうと思いますね。
男子校ですので「なんで女子がはいっていないの?」といってお叱りをいただくのですが,男子校として全体を構成し,鹿児島の郷中教育の伝統などいろんなのを考えながら,「自立した国際人をいかにしてあの地域でつくるか?」というのが将来の最大の課題かと思いますが,そういう形での教育を先生方,あそこにいらっしゃる先生方にお願いしたいと思います。
したがって新たなるチャレンジ,しかも鹿児島の伝統風土を踏まえたチャレンジという事でもありますので,そういう意味でうまく成長してくれればいいのかなと思いますし,いろんな地域からいろんな方々が生徒としてお集まりいただければ,今年から,26年度に実際の生徒募集に入りますので,そういう意味でそういう動き,具体的に良い生徒が集まる動きが発生する事を期待していますね。

【記者】
そのほかの部分でも教育県鹿児島としての取り組みに情熱を傾けていらっしゃるような気もするのですが,楠隼以外にも。

【伊藤知事】
教育制度というのは非常に,コアの塊でもありますので,例えばいじめ対策のための協議会を設置する,学力向上のための協議会を設置する,云々といろんな取り組みをしていますが,予算としてはたいした数字にはなりませんね。ただ,そういう意味で先生方には,教育はやはり過渡期にあるのは間違いないわけでもありますので,その中において子どもたちをしっかり,知育・徳育・体育というこの3つのバランスのとれた教育を,鹿児島においては展開していただきたいと思います。

【記者】
明治維新150年の関連で確認させていただきたいのですが,知事にとって明治維新はどのようなご認識,歴史上の尊敬できる人物として西郷隆盛などを挙げていらっしゃったかと思いますが,知事自身にとって明治維新はどういったふうに認識されているかという事と,また新規事業の中で「専門家のヒアリングを通してあらためて明治維新の意義を考える」という事ですが,具体的に例えば刊行物を出されたりシンポジウムなど,そういった事も含めて考えていらっしゃるのかという具体的なものを教えていただけたらと思います。

【伊藤知事】
来年くらいから陸続として,国民文化祭をはじめいろんなイベントがあるのでありますが,いろんな意味でもやはり明治維新150年というのは,やはり鹿児島としては大きく捉えたいと思いますね。
あの時,どういう流れの中で鹿児島という地域,特に薩摩藩が行動し,そしてどういう国家像を目指したかを含めて,西郷というたいへんな偉人もいるわけですが,その明治維新を問いかける事によって,必ず明治維新の話をすると鹿児島の話題になり,鹿児島のプレステージというか地位が高まるというのは間違いないと私は思いますので,やがてはアジアと,例えば台北・香港・上海・仁川・ソウルくらいではシンポジウムくらいできるような形で持っていきたいと思うのです。
その時の基本が,「では明治維新は何だったの?」といった時に,この前はカウントダウンで東京でそのシンポジウムをやりました。そして明治維新のとらえ方はいろんなとらえ方があります。時系列的に生麦事件・薩英戦争・藩費留学生派遣・薩長同盟,いろんな形のものが陸続としてあるのですが,ふと気が付くと,「明治維新の時にそもそも侍の人たち,そして鹿児島の諸階層の人たちは,いったい明治維新をどう思っていたのだろう?」という,結局,実はシンポジウムで,「では鹿児島の志をどう訴えるか」という最後のギリギリの原点を十分に探らなければいけないという気持ちになってきていて,そこで2年間にわたって「明治維新と郷土の人たち」という形で,「明治維新と武士たち」「明治維新と女性たち」「明治維新と子どもたち」「明治維新と一般の人たち」と,生活レベル,思想レベル,いろんな変化のレベルにおいて,例えば西南戦争で鹿児島の方が7千人,青年というか若い人が亡くなっているのです。その時にそういう人たちがどういう境遇になったかというのは,案外分析されていないので,そこらあたりをもう一度丁寧に拾い上げる事によって,ではアジアに行って,では香港に行って,「何を最後に語るか」を探りたいのです。「明治維新というのはあなた方にとって何でしたか?」といった時の,その最後の言葉を探りたいがためにいろんな方々にお願いしていろんな方々の頭の中にある明治維新の像,皆さん方も含めてですが,それをもってアジアの国々で静かに明治維新について語り,そしてまた鹿児島の先輩たちの生き様について語るというのも,一つの大きなPRの方法ではないかというのを思っていまして,そのための予算として計上してありますから,これもまた皆さん方のいろんな意見を聞きながら,今後,組み立てていきたいと思いますね。

【広報課長】
これをもちまして知事の記者会見を終了させていただきます。
ありがとうございました。

【伊藤知事】
ありがとうございました。

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