平成29年度組織機構改正

1主な組織機構の改正

1ＰＲ・観光戦略部の設置

国内外への本県農林水産物などの県産品の販売促進や歴史・文化，自然，温泉などの恵まれた資源を活用した観光振興，優れた素材の情報発信を戦略的かつ効果的に推進するため，「ＰＲ・観光戦略部」を設置する。

1-2ＰＲ・誘客体制の強化

①平成30年の明治維新150周年に向けた各種の取組を推進するため，かごしまＰＲ課内に「明治維新150周年推進室」を設置する。

②大河ドラマ「西郷どん」の放送効果を生かした誘客促進を図るため，観光課内に「ドラマプロモーション班」を設置する。

③効果的な知事トップセールスを推進するため，かごしまＰＲ課内に「ＰＲ推進監」を設置する。

2国体・全国障害者スポーツ大会局の設置

平成32年に本県で開催予定の「第75回国民体育大会」及び「第20回全国障害者スポーツ大会」に向け，本格化する開催準備業務を着実に推進するため，「国体・全国障害者スポーツ大会局」を設置する。

3政策課題等に対応した体制の整備

本県のあるべき姿や今後の県政の進むべき基本的な方向性，戦略を示す新たなビジョンの策定，県政を取り巻く様々な課題への対応，大規模スポーツ施設の在り方の検討を行うため，企画課内に「参事」及び「スポーツ施設対策室」を設置する。

4奄美の世界自然遺産登録に向けた推進体制の強化

平成30年の奄美の世界自然遺産登録に向けた様々な業務や自然環境の保全と観光利用との両立に必要な取組等を円滑に推進するため，自然保護課内に「奄美世界自然遺産登録推進室」を設置する。

5鹿児島港本港区エリアのまちづくりに向けた体制整備

ドルフィンポート敷地や北ふ頭を含む鹿児島港本港区エリアについて，“見せるまちづくり，来て感動するまちづくり”の実現に向けた整備・活用方策等を具体化するため，港湾空港課内に「参事（本港区調整担当）」を設置する。

6児童虐待の増加等に対応した体制強化

改正児童福祉法施行等を踏まえ，増加する児童虐待に迅速・的確に対応するため，被虐待児童への自立支援の取組等を強化するなど，中央児童相談所及び大島児童相談所の体制を強化する。

2職員数

簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用等により，引き続き職員数の縮減を図るとともに，当面する国体等に向けた体制整備や震災被災地への復興支援に係る職員派遣に対応するため，必要な人員を確保する。

※平成29年4月1日の最終的な職員数は，退職・採用の状況により確定。

資料＜平成29年度組織機構改正＞（PDF：341KB）