ホーム > 県政情報 > 財政・予算 > 財政改革 > 地方分権推進のための地方財政改革に関する緊急アピール(平成18年5月31日)

更新日:2007年12月5日

ここから本文です。

地方分権推進のための地方財政改革に関する緊急アピール(平成18年5月31日)

 地方財政改革を含む財政・経済一体改革については,現在,6月下旬に予定されている「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」の策定に向け,様々な議論がされているところである。 
特に,地方交付税については,国のプライマリーバランスを改善するための一方的な削減や財源保障機能の廃止等を主張する意見,さらには新型交付税として単純に人口と面積のみを基準として配分するといった社会的,地理的諸条件を無視した議論もされているところである。 
しかしながら,そもそも地方交付税は,地方共有の固有財源であり,国が定めた施策を地方が実施することに対する財源保障や全国的な税源の偏在・不均衡を是正する財源調整を行う上で極めて重要な役割を果たしているところである。 
また,国においては,一部の自治体を捉えて,いかにも地方の歳出に無駄があるような言い方をしているが,地方は,国を上回る大変な行財政改革を行っている。鹿児島県及び県内市町村においても,給与等のカットや,職員数の純減,組織のスリム化,公共事業や一般行政経費等の削減にも取り組んでいるところであり,更には最大の改革である市町村合併を進展させるなど,大変な行財政改革努力をしているところである。 
我々は,国に対し,下記に示した事項について特に留意し,今後の地方財政改革が,真に地方の自主・自立につながる改革となるよう,強く求めるものである。
 


1 地方財源確保についての国の責任を堅持すること。

 地方のプライマリーバランスの黒字を理由として,地方交付税の一方的な削減,例えば法定率を引き下げるなどの見解は不適切であり,地方は現在でも必死の行財政改革努力をしているところである。 
したがって,今後,その努力を継続することを前提として,最終的には地方の財源不足は国が責任を持つという現行の地方財政制度の基本的な仕組みを堅持する必要がある。

2 地方交付税の配分に当たっては,地域の特性等を踏まえること。

 いわゆる新型交付税については,具体的な制度設計が不明であるが,仮に人口・面積のみで均等に配分すれば,本県及び県内市町村の財政は全く成り立たない。 
したがって,地方交付税の配分に当たっては,地域の実情や行政需要を適切に反映させるとともに,特に本県の有する南北600Km,有人離島数28という特殊性に配慮する必要がある。

3 過疎地域,離島等におけるナショナルミニマムを確保すること。

 鹿児島県は,過疎地域,離島等が多く,県・市町村とも,歳入全体に占める税収の割合が低く,自主財源に乏しいことから,国庫支出金,地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない状況である。 
したがって,今後の地方財政制度の改革に当たっては,このような地域や小規模な自治体においても最低限のナショナルミニマムが確保されるよう十分に配慮すべきである。

4 道路特定財源は,道路整備のための財源として確保すること。

 鹿児島県においては,東九州自動車道,南九州西回り自動車道等の基幹的な道路が国において事業執行されているが,道路特定財源が一般財源化されると,特に国の事業進捗が遅れ,地方における幹線道路の着実な整備に支障が生じることが懸念される。 
したがって,道路特定財源については,道路整備のための財源として確保し,特に地域間競争の前提となる基幹的な道路については,今後,概ね10年以内に整備することを目標に計画的な事業の進捗に努めるべきである。


平成18年5月31日 
  

鹿児島県知事
伊藤 祐一郎
鹿児島県議会議長
金子 万寿夫
鹿児島県市長会会長
森 博幸
鹿児島県市議会議長会会長
赤崎 正剛
鹿児島県町村会会長
井上 章三
鹿児島県町村議会議長会会長
濱田 等

 

 



記者会見の模様

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

総務部財政課

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?