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更新日:2007年12月5日

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地方財政危機突破!鹿児島県総決起大会(平成19年11月11日)

平成19年11月11日
 
 県内の地方6団体の長(鹿児島県知事,鹿児島県議会議長,鹿児島県市長会会長,鹿児島県市議会議長会会長,鹿児島県町村会会長,鹿児島県町村議会議長会会長)で構成する「鹿児島県地方自治推進代表者会議」の主催による「地方財政危機突破!鹿児島県総決起大会」を,11月11日(日),黎明館にて開催しました。
  大会では,最近の地方税財政や道路特定財源等を巡る動きに係る意見交換等が行われた後,「地方交付税の復元及び税財源の拡充強化並びに道路整備の財源確保に関する決議」を満場一致で採択し,今後,国等関係者に対し要請することとしました。
 なお,大会には,鹿児島県選出国会議員をはじめ,各関係団体の方々や県議会議員,市町村長,市町村議会議長等約240名が参加しました。
 
<大会の模様>
大会の模様

地方交付税の復元及び税財源の拡充強化並びに道路整備の財源確保に関する決議

 鹿児島県及び県内市町村は,これまで,市町村合併,大幅な定数削減や給与カット,事務事業の見直しなど,血の滲むような行財政改革を積み重ねてきたところであり,今後とも,徹底した行財政改革を推進するとともに,歳出の重点化を図り,財政体質の健全化に積極的に取り組んでいく覚悟である。
 しかしながら,当県は,過疎地域,離島等が多く,県・市町村とも,歳入全体に占める税収の割合が低く,自主財源に乏しいという状況の中で,一方的に地方交付税が大幅に削減されたことにより,その財政状況は,危機的状況に瀕しているところである。
 今後,少子高齢化の進行に伴い社会保障関係の地方負担が増嵩する中で,地方交付税総額の抑制が続けば,住民生活に直結する基本的な行政サービスの提供にも支障が生じる恐れが出てくるなど,地域間の格差は拡大し,地方はますます疲弊する一方である。
 また,産業の振興や地域の活性化を図るためには,高速交通体系等の社会資本整備の地域間格差を,早急に是正する必要があるところである。
 政府においては,このような地方公共団体の厳しい状況を十分認識し,各地方公共団体の毎年度の予算編成に決して支障が生じることのないよう,次の事項について強く求めるものである。

1 地方交付税の復元

 三位一体の改革の名の下に5.1兆円もの地方交付税等の大幅な削減が行われた。地方公共団体間の財政力格差を是正し,一定の行政水準を維持・確保するためには,何よりも地方交付税の財源保障・財源調整の両機能が十分に発揮されなければならない。そのため,地方の財政需要を適切に反映させた上で,地方交付税総額を復元すること。

2 地方税財源の拡充強化と偏在是正

 我が国の経済構造の変化等で生じた地域間の財政力格差を是正するため,法人二税の配分を見直すなど,大都市地域と地方との税財源の格差是正に緊急課題として取り組むこと。
 また,自主・自立的な行財政運営ができる真の地方分権を確立する観点から,当面,国と地方の税源配分5:5を目指して,国から地方への一層の税源移譲を進め,早急に地方税財源の拡充強化を図るとともに,地方消費税の充実などにより,税収が安定的で偏在性の少ない地方税体系の構築に努めること。

3 道路整備の財源確保

 地方分権時代の地域間競争において,競争条件を同じくするために, 特に東九州自動車道,南九州西回り自動車道等の当県の骨格をなす道路については,今後,概ね10年程度で整備するという大きな方針の下で取り組むべきであり,当県の産業の振興や地域の活性化を図る観点から,高規格幹線道路から生活道路に至るまで,当県にとって真に必要な道路の整備を一層推進する必要がある。
 このため,道路特定財源については,暫定税率を維持するとともに自動車重量税及び自動車取得税を堅持し,引き続き,道路整備のための財源として安定的に確保すること。

平成19年11月11日

鹿児島県地方自治推進代表者会議
 鹿児島県知事            伊藤 祐一郎
 鹿児島県議会議長         金子 万寿夫
 鹿児島県市長会会長       森 博幸
 鹿児島県市議会議長会会長   小森 こうぶん
 鹿児島県町村会会長       井上 章三
 鹿児島県町村議会議長会会長 濱田 等
 

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