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更新日:2007年12月5日

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当面の財政収支の見通しについて(平成19年8月24日)

平成19年8月24日

これまでの取り組み(県政刷新大綱ベース)

これまでの取組

当面の財政収支の見通し(仮試算)

一般財源ベース


(単位:億円)

年度

19

20

21

22

23

24

歳出

人件費

2,058

(1,903)

2,047

(1,892)

2,019

(1,864)

1,991

(1,836)

1,971

(1,816)

1,955

(1,800)

扶助費

698

(519)

711

(532)

724

(545)

737

(558)

750

(571)

763

(584)

公債費

1,420

(1,413)

1,420

(1,413)

1,414

(1,407)

1,413

(1,406)

1,428

(1,421)

1,444

(1,437)

普通建設事業費等

324

(323)

304

(303)

286

(285)

269

(268)

253

(252)

238

(237)

税等交付金

400

(400)

401

(401)

395

(395)

395

(395)

395

(395)

396

(396)

一般政策経費

492

(485)

497

(490)

483

(476)

471

(464)

470

(463)

470

(463)

歳出合計

5,392

(5,043)

5,380

(5,031)

5,321

(4,972)

5,276

(4,927)

5,267

(4,918)

5,266

(4,917)

歳入

県税,地方消費税清算金

1,885

1,929

1,950

1,971

1,992

2,014

譲与税,地方交付税等

3,081

3,059

2,996

2,963

2,949

2,934

その他

133

140

137

134

131

128

歳入合計

5,099

(4,750)

5,128

(4,779)

5,083

(4,734)

5,068

(4,719)

5,072

(4,723)

5,076

(4,727)

財源不足額 A

△293

△252

△238

△208

△195

△190

歳出削減等目標額 B

(今後、更なる歳出削減努力等により解消を図る財源不足額)

100程度

110程度

115程度

115程度

115程度

行革推進債や基金取崩等による対応  C

293

152程度

128程度

93程度

80程度

75程度

最終収支 (A+B+C)

0

0

0

0

0

0

(注) ( )内書きは,三位一体の影響を除いた県政刷新大綱ベース。

<試算結果等>

○平成20年度以降については,これまでの歳出削減等を継続することにより,財源不足額の圧縮が徐々に進む見込みである。
 
○しかしながら,「県政刷新大綱」策定以降,「骨太の方針2006」において決定された地方公務員の定員の5.7%減等の大幅な人件費の削減や公共事業関係費及び地方単独事業の削減に対応して,地方交付税を含む一般財源もその分,減少することが予想されること,更には,扶助費の増加や高水準で推移する公債費の影響等により,依然として多額の財源不足額(252~190億円)が生じる見込みである。
 
○平成19年度末の財政調整に活用可能な基金残高見込みが危機的水準まで減少していること等も考慮し,あらゆる歳出項目の厳しい抑制や歳入確保努力を通じて,少なくとも,100~115億円程度を目標に,更なる財源不足額の圧縮を図る。
 
○その上で,なお残る財源不足額については,行革推進債や基金取崩し等により対応する。

<試算の方法>

区分

試算の方法

人件費

所要額を積み上げ

扶助費

増を想定

公債費

所要額を積み上げ

普通建設事業費等

刷新大綱を反映

<参考> 普通建設事業費等(事業費ベース)

(単位:億円)

年度

19

20

21

22

23

24

普通建設事業費等

1,853

1,760
程度
1,680
程度
1,600
程度
1,530
程度
1,460
程度

(注)1 平成20年度以降の事業費は,平成19年度の事業費及びこの試算の一般財源の伸びをもとに単純に推計したものである。
2 普通建設事業費等=普通建設事業費+災害復旧費

税等交付金

原則,県税に連動(制度改正を加味)

一般政策経費

原則,平成19年度年間見込みと同額
(合併交付金の増減を加味)

県税,地方消費税清算金

県税:税源移譲の影響等を除く過去5年間の平均伸率で推計,税源移譲の影響を加味
地方消費税清算金:平成19年度年間見込みと同額

譲与税,地方交付税等

総務省の示した伸率等で推計

その他

原則,平成19年度年間見込みと同額
(補助率差額の減等を加味)

<県政刷新大綱の進捗状況(見通し)>

(単位:%)

年度

16

19

20

21

22

23

24

人件費

△6.8

△7.3

△8.7

△10.0

△11.0

△11.8

普通建設事業費等

△31.9

△36.1

△39.9

△43.5

△46.8

△50.0

一般政策経費

△20.4

△19.5

△21.8

△23.8

△24.0

△24.0

(注)三位一体の影響を除いた一般財源の平成16年度に対する削減率。

   「歳出削減等目標額 B」による削減額は含んでいない。

<財政調整に活用可能な基金残高見込み>

(単位:億円)

年度

19

20

21

22

23

24

年度末基金残高

112

84

46

38

38

38

(注)「歳出削減等目標額 B」を達成した上で,「行革推進債や基金取崩等による対応 C」を行った場合の残高。

<県債残高見込み>

(単位:億円)

年度

19

20

21

22

23

24

年度末県債残高

16,117

15,970
程度

15,750
程度

15,500
程度

15,230
程度

14,900
程度

(注)「歳出削減等目標額 B」を達成した上で,「行革推進債や基金取崩等による対応 C」を行った場合の残高。

<参考> 平成19年度一般会計当初予算

1 歳入

(単位:百万円,%)

区分

平成19年度

平成18年度

増減率

1 県税

2 地方消費税清算金

3 地方譲与税

4 地方特例交付金

5 地方交付税

6 交通安全対策特別交付金

7 分担金及び負担金

8 使用料及び手数料

9 国庫支出金

10 財産収入

11 寄附金

12 繰入金

13 繰越金

14 諸収入

15 県債

156,377

32,107

4,576

1,263

282,000

848

8,276

13,566

143,236

2,267

0

19,633

0

18,375

109,509

125,871

32,310

32,887

1,325

277,600

843

8,041

13,724

155,447

1,841

0

17,606

0

29,066

110,266

24.2

△ 0.6

△ 86.1

△ 4.7

1.6

0.6

2.9

△ 1.2

△ 7.9

23.1

11.5

△ 36.8

△ 0.7

合計

792,033

806,827

△ 1.8

2 歳出

(単位:百万円,%)

区分

平成19年度

平成18年度

増減率

1 人件費

2 物件費

3 維持補修費

4 扶助費

5 補助費等

6 普通建設事業費

(1) 補助

(2) 単独

7 災害復旧事業費

8 失業対策事業費

9 公債費

(1) 元金

(2) 利子

10 積立金

11 出資金

12 貸付金

13 繰出金

14 予備費

252,328

22,391

3,121

82,950

80,490

178,720

132,757

45,963

6,537

0

142,597

114,083

28,514

1,725

983

17,720

2,271

200

253,335

23,396

3,061

82,085

79,395

198,076

146,957

51,119

6,604

0

139,502

111,474

28,028

1,513

852

16,625

2,183

200

△ 0.4

△ 4.3

2.0

1.1

1.4

△ 9.8

△ 9.7

△ 10.1

△ 1.0

2.2

2.3

1.7

14.0

15.3

6.6

4.0

0.0

合計

792,033

806,827

△ 1.8

(参考)

普通建設事業費等(6+7)

185,257

204,680

△ 9.5

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