新型コロナウイルス感染症により納税が困難な状況となった方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により，事業の売上や給与収入等に相当の減少があり，県税を一時的に納付できない事情のある方については，1年間，県税の納付を猶予することができます。

詳しくは，最寄りの地域振興局・支庁県税担当課に御相談ください。

徴収の猶予制度の特例

特例猶予パンフレット（PDF：111KB）

地方税特例猶予申請書（EXCEL：84KB）財産目録、財産収支状況、収支明細（EXCEL：83KB）徴収猶予申請書の記入例（EXCEL：215KB）

対象となる方

（1）新型コロナウイルス感染症の影響により，具体的には，令和2年2月以降の任意の期間（1ヶ月）において，

（2）一時に納付し，又は納入を行うことが困難であること。

対象となる県税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する自動車税種別割，法人県民税・事業税，個人事業税，不動産取得税など

申請方法

令和2年6月30日，又は，納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

上記以外の場合でも納税の猶予を受けられる場合がありますので，詳しくは最寄りの地域振興局・支庁県税担当課に御相談ください。

猶予期間

納期限から最長1年間

ただし，予定中間申告による法人県民税・法人事業税等は，確定申告書の提出期限までの期間 

徴収猶予の期間中における自動車税種別割継続検査用納税証明書について

徴収猶予を受けた方が，猶予期間中に継続検査（車検）を受ける場合は，当該車両の登録番号・車台番号が記載された徴収猶予許可通知書を納税証明書の代わりとして運輸支局に提示することにより，継続検査（車検）を受けることができます。

また，上記の徴収猶予許可通知書以外に，「天災その他やむを得ない事由により徴収猶予中であることを証明する証明書」を運輸支局に提示することでも，継続検査（車検）を受けることができます。

当該証明書が必要な場合は，最寄りの地域振興局・支庁県税担当課に相談ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのお願い

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，県税の申告や申告（申請）に当たっては，郵送や電子申告を御利用ください。

法人県民税・法人事業税等の申告等は電子申告(eLTAX)や郵送でも受付けています。
電子申告については，eLTAXを使って電子申告,電子申請・届出ができますを御覧ください。

納税証明書を郵送で請求する場合は，県税の納税証明書についてを御覧ください。

その他の手続についても郵送等により行うことができます。（一部手続は来所が必要です。）
申請の手続案内を御覧ください。

来所される場合は，咳エチケットや手洗い等，感染対策をお願いします。

 御相談・問合せ先

最寄りの地域振興局・支庁の県税担当課にお願いします。
（受付時間：開庁日の午前8時30分～午後5時15分）