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更新日:2007年12月5日

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今後の地方分権改革の推進に関する緊急アピール(平成18年11月29日)

 国においては,去る7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において,地方財政を含む各分野毎に歳出改革等をとりまとめ,「地方の活力なくして国の活力なし」との認識の下,地方分権改革推進法案を国会に提出するなど,新たな地方分権改革を進めようとしている。

 鹿児島県及び県内市町村においても,給与等のカットや,職員数の純減,組織のスリム化,公共事業や一般行政経費等の削減に取り組み,更には最大の改革である市町村合併を進展させるなど,分権型社会の担い手としてふさわしい地方公共団体たるべく,大変な行財政改革努力を行ってきた。

 しかしながら,昨今の議論の中には,「来年度以降の地方財政には財源余剰が生じる」という誤った認識の下に,「地方交付税を特例的に減額し国債残高の圧縮に用いるべし」といった,地方の懸命な歳出削減努力の成果を無にし,かえって地方の頑張る意欲を削ぎ,結果として中央と地方の格差拡大につながるものさえ見受けられる。

 また,鹿児島県及び県内市町村は,地域がその施策を競う地域間競争の時代にあって,その前提となるべき社会資本が未だその競争に耐えうる水準に達していない状況にもある。

 今こそ我々は,今後の地方分権改革が真に地方の自主・自立につながる改革となるよう,国に対し,下記の事項について強く求めるものである。

 
1 地方分権改革推進法について

 第2期地方分権改革を,国民・国会の理解のもと強力に推進するため,地方分権改革推進法を早期に制定すること。
 また,地方分権改革推進委員会の委員長及び委員は,地方分権の推進について十分な識見を有する者から選任すること。
 
2 地方税財源の確保について

 今後とも住民生活に必要なサービスを行うため,地方が行財政改革努力を継続することを前提として,最終的に地方の財源不足は国が責任を持つという現行の地方財政制度の基本的な仕組を堅持すること。
 また,今後,地方消費税を拡充することなどにより地方税を充実し,地方の自主性が高まるような形で改革すること。

 なお,減価償却制度の見直しの議論が行われているが,市町村の基幹税目である固定資産税の償却資産課税については,現行の評価方法を維持すること。
 
3 新型交付税について

 新型交付税の導入に当たっては,地域の実情や行政需要を適切に反映するとともに,特に過疎地域や離島等が多いという本県の地域特性等を十分に踏まえ,このような地域や小規模な自治体においても最低限のナショナルミニマムが確保されるよう十分配慮すること。
 また,新型交付税の規模の拡大は,地方公共団体の財政運営に支障が生じることが懸念されることから,慎重に対応すること。
 
4 公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組について

 公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組については,去る10月に地方六団体がとりまとめた制度設計骨子案を十分踏まえた制度設計を行うこと。
 特に新組織が市場の信認を得て,長期・低利の資金を安定的に調達できる財務基盤を確立するため,地方公共団体の負担により形成された現在の公庫の債券借換損失引当金,公営企業健全化基金等の全額を新組織に承継すること。
 
5 道路特定財源について

 鹿児島県においては,東九州自動車道,南九州西回り自動車道等の基幹的な道路が国において事業執行されているが,道路特定財源が一般財源化されると,特に国の事業進捗が遅れ,地方における幹線道路の着実な整備に支障が生じることが懸念される。
 したがって,道路特定財源については,道路整備のための財源として確保し,特に地域間競争の前提となる基幹的な道路については,今後,概ね10年以内に整備することを目標に計画的な事業の進捗に努めること。
       
平成18年11月29日

鹿児島県地方自治推進代表者会議
鹿児島県知事
伊藤 祐一郎
鹿児島県議会議長
金子 万寿夫
鹿児島県市長会会長
森  博幸
鹿児島県市議会議長会会長
赤崎 正剛
鹿児島県町村会会長
井上 章三
鹿児島県町村議会議長会会長
濱田  等

 

 

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