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更新日:2007年12月5日

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地方分権改革の推進に関する緊急アピール(平成19年6月11日)

 平成18年12月に「地方分権改革推進法」が成立し,去る5月には,地方分権改革推進委員会において,改革の目指すべき方向性や基本原則などを取りまとめた「基本的な考え方」が示されるなど,第二期地方分権改革に向けた動きが加速しているところである。
 

 また,「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007」の策定に向けて,地方財政を含む歳出改革・税制改革の方針等について議論がなされているところであるが,21世紀に相応しい構造改革を進めるに当たっては,地域の実情に今後とも十分な配慮を行うとともに,地方の自主性が高まるような制度が構築されることが必要である。

 
 しかしながら,平成18年度までの三位一体の改革では,国から地方への3兆円の税源移譲が実現したものの,約5兆円もの地方交付税等が大幅に削減されるなど,国の財政再建を優先するものであり,このような措置によって,財政基盤の脆弱な自治体の財政運営に深刻な影響を及ぼしている。
 
 
 我々は,引き続き,行財政改革に積極的に取り組み,一層の効率的な行財政運営と住民サービスの向上を図っていく決意であるが,今後の地方分権改革が真に地方の自主・自立につながる改革となるよう,国に対し,下記の事項について強く求めるものである。
 
 
 

1 地方消費税等による地方税源の充実を図ること。

 
  国・地方を通じた税制度全般の抜本的な見直しにあたっては,地方の自主性,自立性が高まるよう,景気動向による変動が少なく地域偏在性も小さい地方消費税を拡充することなどにより地方税の充実を図ること。
 

2 地方財源確保についての国の責任を堅持すること。

 
  どのような税制としても,税源の地域偏在性を解消することは困難であることから,最終的には地方の財源不足は国が責任を持つという現行の地方財政制度の基本的な仕組みを堅持すること。
 

3 過疎地域,離島等におけるナショナルミニマムを確保すること。

 
     鹿児島県は,過疎地域,離島等が多く,県・市町村とも,歳入全体に占める税収の割合が低く,自主財源に乏しいことから,国庫支出金,地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない状況である。
  したがって,今後の地方財政制度の改革に当たっては,このような地域や小規模な自治体においても最低限のナショナルミニマムが確保されるよう十分に配慮すること。
 

4 地方交付税の総額を確保し,その機能を堅持すること。

 
   地方自治体の安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保するとともに,地域の実情や行政需要を適切に反映するよう財源調整・財源保障の両機能を堅持すること。
 

5 道路特定財源は,道路整備の財源として安定的に確保すること。

 
  地方分権時代の地域間競争において,競争条件を同じくするために,特に,東九州自動車道,南九州西回り自動車道等の当県の骨格をなす道路については,今後,概ね10年程度で整備するという大きな方針の下で取り組むべきであり,当県の産業の振興や地域の活性化を図る観点から,高規格幹線道路から生活道路に至るまで,当県にとって真に必要な道路を中期的な計画に盛り込むとともに,道路特定財源については,引き続き,道路整備のための財源として安定的に確保すること。
 
 
平成19年6月11日
 
 
鹿児島県地方自治推進代表者会議
鹿児島県知事                                     伊藤  祐一郎
鹿児島県議会議長                               金子  万寿夫
鹿児島県市長会会長                            森    博 幸
鹿児島県市議会議長会会長                  小森  こうぶん
鹿児島県町村会会長                            井上    章三
鹿児島県町村議会議長会会長               濱田    等

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