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更新日:2008年12月12日

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地方税財源の充実強化等に関する緊急アピール(平成20年12月12日)

 平成20年12月12日,鹿児島県地方自治推進代表者会議において,「地方税財源の充実強化等に関する緊急アピール」を採択するとともに,関係先に要請しました。

主な要請先

 県選出国会議員,内閣総理大臣,内閣官房長官,総務大臣,財務大臣,国土交通大臣

緊急アピールの内容

 鹿児島県及び県内市町村は,これまで,市町村合併,大幅な定数削減や給与カット,事務事業の見直しなど,血の滲むような行財政改革を積み重ねてきたところであり,今後とも,徹底した行財政改革を推進するとともに,歳出の重点化を図り,財政体質の健全化に積極的に取り組んでいく覚悟である。
 
 しかしながら,当県は,過疎地域,離島等が多く,県・市町村とも,歳入全体に占める税収の割合が低く,自主財源に乏しいという状況の中で,地方分権の趣旨とは無関係に地方交付税が大幅に削減されたことにより,県及び県内市町村では,地域活性化のための独自施策を断念せざるを得ないばかりか,もはや歳出の削減努力だけでは住民の暮らしを支えることさえ困難になっている。
 
 このような中,金融危機に端を発する世界的な景気後退は,輸出産業を中心とした減産・雇用調整などへ波及し,県内経済においても,中小企業の業況や雇用情勢も悪化しているところである。
 
 景気後退に伴い,地方税や地方交付税の原資となる国税5税については,大幅な減収となることが予想されるところであるが,今こそ,地域の特性を踏まえた産業振興や雇用の創出を進め,医療・福祉といった基本的サービスを確保していくため,地方公共団体の果たす役割は極めて大きいものがある。また,産業の振興や地域の活性化を図るためには,高速交通体系等の社会資本整備の地域間格差を,早急に是正する必要がある。
 
 現在,政府は「生活対策」に基づいて各般の経済対策を検討しているところであるが,このような地方公共団体の役割とその置かれた厳しい状況を十分認識し,各地方公共団体の財政運営に決して支障が生じることのないよう,次の事項について強く求めるものである。

1 地方交付税の復元・増額

  1. 近年の地方交付税の大幅な削減や社会保障関係経費の増大等による危機的な状況にある地方財政の現状を直視し,社会保障関係経費の増大や地方の実情に即した地域再生の取組など地方における必要な歳出を適切に地方財政計画に反映することにより,早急に地方交付税の復元・増額を図ること。
  2. 道路特定財源の一般財源化に際しては,地方道路整備臨時交付金に代わる1兆円程度の「地域活力基盤創造交付金(仮称)」とは別に,地方が自由に使える財源として,地方交付税による1兆円を増額確保すること。

2 急激な税収の減少等に対する的確な財政措置

 景気後退や今般の「生活対策」の実施によって生じる地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収については,地方交付税の補てん等をはじめとして的確な財政措置を講じること。特に,政策減税に伴う地方税の減収については,特例交付金により財源補てん措置を講じること。

3 道路財源の地方枠の確保等

  1. 道路特定財源の一般財源化に当たっては,国税・地方税を合わせた5.4兆円のうち,地方の道路整備財源となっている3.4兆円以上の額を「地方枠」として確保すること。
  2. 地方道路整備臨時交付金に代わり,新たに創設することとされた1兆円程度の「地域活力基盤創造交付金(仮称)」の制度設計に当たっては,道路整備が遅れている地域への配慮を含め,各地方公共団体においてこれまで計画してきた道路整備を着実に推進できるようにすること。

4 地方消費税の充実

 「税制抜本改革の全体像」に盛り込んだ「中期プログラム」の策定に当たっては,今後地方においても増嵩が見込まれる社会保障等をはじめとする住民生活に必須の行政サービスを安定的に提供していくための財源として,税源の偏在性が小さく,税収が安定的な地方消費税の充実を図ること。
 
 
平成20年12月12日
 
鹿児島県地方自治推進代表者会議
 鹿児島県知事  伊藤 祐一郎
 鹿児島県議会議長  金子 万寿夫
 鹿児島県市長会会長  森 博幸
 鹿児島県市議会議長会会長  上門 秀彦
 鹿児島県町村会会長  井上 章三
 鹿児島県町村議会議長会会長
 
 濱田 等
      ※濱田会長の「濱」は、右側がウカンムリに「眉」の目が「貝」  

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