奄美群島振興開発総合調査報告書の公表

調査の目的

奄美群島振興開発総合調査は，現行の奄美群島振興開発特別措置法が平成30年度末で期限切れを迎えることから，平成29年度，県において，奄美群島の社会・経済の現状，課題及び奄美群島振興開発事業の成果等を総合的に調査し，今後の振興開発の方向及び方策を明らかにすることを目的として実施したものです。

調査の方法

調査体制

庁内に企画部等を担任する副知事を委員長として，各部長等を委員とする「奄美群島振興開発総合調査委員会」を設置するとともに，同委員会の補助機関として幹事会を置き，全庁的な調査体制を整備しました。
また，奄美群島の振興開発について見識を有する民間有識者を，農業など4部門で委嘱し，部門別検討会等において助言をいただきました。
さらに，今回新たな試みとして，世界自然遺産登録や広域観光等に識見を有する民間有識者の意向調査を実施しました。

調査方法

第1回の総合調査委員会において調査体制，調査方法など方針を決定するとともに，市町村意向調査を皮切りに，現地での各種団体意向調査，郷友会（関西，関東，鹿児島，沖縄）との意見交換会，奄美群島住民等を対象にした奄美群島振興開発アンケート調査，市町村長・市町村議会議長及び奄美群島選出の県議会議員との意見交換会，県ホームページを活用した意見募集及び部門別に委嘱した民間有識者も交えた現地調査や検討会等を行いました。
これらの調査結果を踏まえて，庁内関係各課が分担したそれぞれの分野（18部門）において調査・検討を進め，奄美群島の現状と課題，奄美群島の自立的発展に向けた今後の振興開発の方向・方策の素案を作成し，総合調査委員会において報告書を取りまとめました。