令和3年経済センサス-活動調査（速報）結果

1調査の目的

経済センサス-活動調査は，全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し，我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに，事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

2調査の期日，調査の対象，調査事項

調査期日：令和3年6月1日

調査の対象：農林漁業等を除く全ての事業所及び企業

 

調査は，(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と，(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り，主な調査事項については，以下のとおりです。

［調査事項のうち，売上（収入）金額，費用等の経理事項は，令和2年の1年間の値を把握します。］

(1)甲調査

〈基礎項目〉

名称及び電話番号，所在地，経営組織，従業者数，主な事業の内容など

〈経理項目〉

資本金等の額及び外国資本比率，売上（収入）金額，費用総額及び費用項目，

事業別売上（収入）金額など

 

(2)乙調査

〈基礎項目〉

名称，所在地，職員数，主な事業の内容

3調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

4結果の利用

調査の結果は，次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。

各種法令に基づく利用
地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準

行政上の施策への利用
経済政策，雇用政策，中小企業政策などの各種政策の基礎資料

経済指標への活用
GDPや各種指数等の基礎資料

民間における利用
新規店舗の出店計画などの策定の基礎資料

5調査の結果（国の速報）

国の速報結果は，統計局ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。