更新日:2019年8月16日
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調査の名称 | 全国家計構造調査 |
実施者及び 根拠法規要領等 |
総務省統計局(基幹統計調査) 統計法 全国家計構造調査規則 |
調査の目的 | 家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている。 |
調査の沿革 |
調査の始期 昭和34年 周期 5年ごとに実施 調査期日 10月から11月の2ヶ月間 |
調査方法 | 標本(抽出)調査 |
調査対象 及び範囲 |
(2019年調査について) 調査の地域 すべての市及び総務大臣が選定する215町村 【鹿児島県】県内全市及び湧水町,肝付町,中種子町,徳之島町 調査世帯 総務大臣の定める方法により市町村長が選定する約90,000世帯 【鹿児島県】二人以上の世帯が1,060世帯,単身世帯212世帯 |
調査事項 |
(1)市町村調査 「家計簿」,「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により,日々の家計の収入と支出,年間収入,預貯金などの金融資産,借入金,世帯構成,世帯員の就業・就学状況,現住居の状況(床面積,建築時期など),現住居以外の住宅・宅地保有状況を調査。3種類すべての調査票に回答する「基本調査」と,「年収・貯蓄調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答する「簡易調査」で調査を実施。 (2)都道府県調査(「家計調査」調査対象世帯への追加調査) 「家計調査」調査対象世帯に対し,「家計調査世帯特別調査」か「個人収支状況調査」のいずれかを実施。
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公表の方法 及び時期 |
総務省統計局ホームページ(外部サイトへリンク)等により,速やかに公表する。 |
担当課・係 | 企画部統計課教育統計係 |
備考 |
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