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更新日:2019年8月16日

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全国家計構造調査の概要

 

調査の名称 全国家計構造調査

実施者及び

根拠法規要領等

総務省統計局(基幹統計調査)

統計法

全国家計構造調査規則

調査の目的 家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布及び消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としている。
調査の沿革

調査の始期

昭和34年

周期

5年ごとに実施

調査期日

10月から11月の2ヶ月間

調査方法 標本(抽出)調査

調査対象

及び範囲

(2019年調査について)

調査の地域

すべての市及び総務大臣が選定する215町村

【鹿児島県】県内全市及び湧水町,肝付町,中種子町,徳之島町

調査世帯

総務大臣の定める方法により市町村長が選定する約90,000世帯

【鹿児島県】二人以上の世帯が1,060世帯,単身世帯212世帯

調査事項

(1)市町村調査

「家計簿」,「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により,日々の家計の収入と支出,年間収入,預貯金などの金融資産,借入金,世帯構成,世帯員の就業・就学状況,現住居の状況(床面積,建築時期など),現住居以外の住宅・宅地保有状況を調査。3種類すべての調査票に回答する「基本調査」と,「年収・貯蓄調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答する「簡易調査」で調査を実施。

(2)都道府県調査(「家計調査」調査対象世帯への追加調査)

「家計調査」調査対象世帯に対し,「家計調査世帯特別調査」か「個人収支状況調査」のいずれかを実施。

公表の方法

及び時期

総務省統計局ホームページ(外部サイトへリンク)等により,速やかに公表する。
担当課・係 企画部統計課教育統計係
備考  

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総合政策部統計課

電話番号:099-286-2488

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