道州制の概要

道州制とは

道州制の概念や内容は統一されたものではなく，これまでも，国や経済界などから様々な提案がなされていますが，現在，主に議論されている道州制は，おおむね以下のようなものです。

• 現行の都道府県制を見直し，10前後の広域自治体（道州）に再編
• 国の事務は外交や防衛などに絞り，その他の事務・権限やそれに要する財源はできるだけ道州に移譲
• 都道府県の事務は，その大半を住民に最も身近な基礎自治体である市町村に移譲
• 地方分権の推進と国・地方を通じた力強く効率的な政府の実現がねらい

道州制が議論される背景

道州制が議論される主な背景として，次のようなことが挙げられています。

1中央集権型行政システムの課題

• 国による全国一律の施策では，個性豊かな地域社会の形成，少子高齢化・人口減少社会への対応など，新しい時代の諸課題に対する迅速・的確な対応が困難。
• 国は地方で処理できる国内行政に対しても大きな力を注いでおり，複雑化する外交や防衛，安全・安心の確保など，国でなければできないことに注ぐべき力をそがれている。

2都道府県制度の課題

• 市町村合併の進展等が，都道府県の位置づけや役割に大きな影響を与えている。
• 住民の生活圏や経済圏が拡大し，環境問題，交通基盤整備等，都道府県の区域を越える広域行政課題が増大している。
• 経済のグローバル化や地域間競争が激化する中，既存の都道府県単位ではロットが小さい，あるいは力不足。

3国と地方の財政問題

• 国と地方の多額の長期債務の不安が指摘される中，国・地方を通じた簡素で効率的な政府の構築が求められている。

道州制の導入に向けた主な課題

道州制は，都道府県だけの問題ではなく，市町村や中央政府を含めた国全体のあり方を抜本的に見直す大きな改革であり，検討していくべき問題や解決していくべき課題は多岐にわたります。

• 国・地方の役割分担やそれに応じた税財源など，様々な制度設計についての具体的な検討
• 国民的議論の喚起と道州制に向けた機運の醸成
• 政府・国会などの主体的取組とリーダーシップの発揮
• 分権型社会の担い手である地方自身の主体的な検討・取組など