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更新日:2022年1月20日

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医療法人の事業報告書等の届出事務の電子化にかかる調査について

1調査概要

医療法人の事業報告書等については,「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和3年6月18日閣議決定)の方針を踏まえ,電子化を進めることとされており,その一環として令和4年度から「医療機関等情報支援システム(以下「G-MIS」という。」を利用した電子媒体での届出を可能とする予定です。(令和4年度以降もこれまでの紙媒体での届出は可能です。)
現在,厚生労働省においてG-MISのシステム改修等を進めているため,手続の詳細は追って御連絡いたしますが,まずは医療法人においてG-MISの利用を可能とするために必要な情報について調査を行います。

2調査方法等

調査対象

県内の全ての医療法人(引き続き紙媒体での届出を希望する医療法人も対象です。)

回答方

下記URLから,鹿児島県電子申請共同運営システムにより御回答ください。

(鹿児島県電子申請共同運営システムURL)

https://shinsei.pref.kagoshima.jp/SksJuminWeb/EntryForm立方メートルid=ekzrxZTT

答期限

令和4年2月1日(火曜日)


よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部保健医療福祉課

電話番号:099-286-2707

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