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ホーム > 健康・福祉 > 社会福祉 > 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年6月10日

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

事業目的

新型コロナウイルス感染症が長期化する中,様々な困難に直面した方々が,速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう,住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付を実施することになりました。

対象世帯

給付対象は,基準日(令和3年12月10日)において,住民基本台帳に記録されている方で,以下の1又は2のいずれかに該当する世帯です。

  1. 世帯全員の令和3年度分又は令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
  2. 1のほか,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,令和4年1月以降に家計が急変し,1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(以下,「家計急変世帯」とする。)

 ※1,2ともに住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

 ※令和3年度住民税非課税世帯に対する給付金(家計急変世帯に対する給付金を含む)を受給済の世帯は,令和4年度住民税非課税世帯に対する給付金の支給対象外です。

給付額

1世帯当たり10万円

給付までの手続き等

  1. 世帯全員の令和3年度分又は令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
    →お住まいの市町村から確認書(要返送)が届きます。(一部申請が必要な場合もあります。)
  2. 家計急変世帯
    →申請が必要です。申請時点で住民登録している市町村にお問い合わせください。申請期限は令和4年9月30日(金曜日)までです。(申請期限については,市町村によって異なる場合があります。)

お問い合わせ

【制度に関するお問い合わせ】
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター」
電話番号:0120-526-145(受付時間:9時00分~20時00分
 内閣府HP(外部サイトへリンク)

【申請及び給付に関するお問い合わせ】
お住まいの市町村役場(受付時間:平日8時30分~17時00分)
市町村問合せ先一覧(PDF:59KB)

【よくあるご質問】
よくあるご質問(PDF:319KB)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」に御注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は,お住まいの市町村や最寄りの警察署か警察相談専門電話(#9110)に御連絡ください。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部社会福祉課

電話番号:099-286-2841

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