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更新日:2020年11月16日

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令和2年度介護サービス事業所ICT導入支援事業について

1事業目的

介護分野におけるICT化は,介護記録・情報共有・報酬業務の効率化等を通じて,職員の負担軽減を図り,質の高いサービスの提供や人材確保の観点からも重要です。このため,県では,介護記録から請求業務まで一元的に管理できる介護ソフトやタブレット端末などの導入を支援する「介護サービス事業所ICT導入支援事業」を実施します。

ICT導入支援事業概要(PDF:2,752KB)

ICT導入支援事業実施要綱(PDF:1,220KB)

ICT導入支援事業Q&A(PDF:526KB)

募集要項(PDF:136KB)

 

2対象施設

介護サービス事業所・施設(介護保険法に基づく全サービス)

3補助内容

本年4月1日以降,下記の機器を導入した経費を助成の対象とします。

(1)介護ソフト(記録業務,情報共有業務(事業所内外含む),請求業務が一気通貫で行うことが可能となっていること。)

(2)介護ソフトは,居宅介護支援事業所,訪問介護事業所等の場合は,「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.htmlに準じたものであること。

(3)タブレット端末・スマートフォンやインカム等のハードウェア,勤怠管理・シフト表作成等のバックオフィス業務用のソフト(既に介護ソフトにより一気通貫となっていることが前提となります。タブレット端末は必ず介護ソフトをインストールし,業務のみの使用となります。)

(4)上記の運用に必要なWi-Fiルーター等通信環境を整備するために必要な機器の購入設置費用

上記経費は当該年度中に係る経費のみを対象とします。毎月支払を行う介護ソフトの利用料やリース費用も対象としますが,対象となる期間は当該年度分(当該年度の3月末までに係る経費)に限ります。

4補助額

補助対象経費の二分の一以内とします。事業規模(職員数)に応じて,補助上限額を下記のとおり設定します。

【補助上限額】
(1)職員数が1人~10人の事業所・施設100万円
(2)職員数が11人~20人の事業所・施設160万円
(3)職員数が21人~30人の事業所・施設200万円
(4)職員数が31人以上の事業所・施設260万円

職員数について
※1職員は,訪問介護職員等の直接処遇職員だけでなく,ICTの活用が見込まれる管理者や生活相談員等の職員も参入して差し支えありません。また,常勤・非常勤の別は問いません。
※2職員数については,申請時点における常勤換算方法により換算された人数とし,小数点以下は四捨五入してください。ただし,居宅を訪問してサービスを提供する職員(訪問介護員,居宅介護支援専門員等)及び管理者や生活相談員等の職員については,従事する職務の性質上,実人数(常勤・非常勤の別は問いません)として差し支えありません。

5留意事項

(1)導入効果の報告・公表
本事業によって,ICT導入等を行った介護サービス事業所・施設は,別紙「ICT導入支援事業導入実績報告書」(EXCEL:44KB)に必要事項を記載の上,5月末までに下記9の提出先まで電子メールで提出してください。紙媒体での提出は不要です。
また,業務効率化の横展開を図る観点から,本事業の成果は公表することになりますので,他事業者からの照会等があった場合には応じていただくことになります。

(2)申請回数
本事業の申請は原則として1事業所・施設1回となります。ただし,補助額の合計が基準額の範囲内であれば,2回目の申請も可能です。2回目の申請を行う場合は,基準額から1回目の補助額を除いた金額を上限とします。
なお,1回目に補助した機器のリース代等,恒常的な費用については2回目以降の申請は認められません。

(3)他の補助制度との重複の禁止
経済産業省が実施している「IT導入補助金」による補助,県で実施している「高齢者施設へのオンライン面会支援事業」,「介護サービス事業所等における感染症防止対策支援事業」,「介護事業所等サービス継続支援事業」による補助や「介護ロボット導入支援事業」の対象となるものについては,本事業の対象となりません。

6募集・提出書類について

本事業を希望する場合は下記の書類を令和2年12月1日(火曜日)までに鹿児島県高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係まで郵送にて提出(必着)ください。

(1)ICT導入計画書(WORD:34KB)計画書記入例(WORD:36KB)

(2)見積書

(3)導入機器の概要がわかるパンフレット等


※受付期間内であっても予算額に達した場合は募集を締め切らせていただきます。
※封筒余白に「ICT導入支援事業計画書」と朱書きしてください。

 

7内示について

ICT導入計画書を審査の上,妥当と判断した場合は補助金の内示を令和2年12月末を目処にさせていただきます。内示後,補助金の交付申請をしていただくことになります。事業の流れは下記のとおりです。
事業の流れ(PDF:314KB)

8申請書類(内示があった事業所・施設のみの対象となります)

(1)交付申請

(1)補助金交付申請書(WORD:26KB)申請書記入例(WORD:26KB)

(2)経費所要額調書(EXCEL:14KB)調書記入例(EXCEL:14KB)

(3)事業計画書(WORD:28KB)計画書記入例(WORD:31KB)

(4)収支予算書(WORD:37KB)予算書記入例(WORD:38KB)

(5)その他知事が必要と認める書類

ア納税証明書(鹿児島県が発行する納税証明書)

県税について未納がないことの証明で発行日から3月以内のもの。写しによる提出も可能ですが,原本証明が必要です。証明所については,最寄りの地域振興局・支庁へお問合せください。

振込口座登録申出書(EXCEL:32KB)と通帳の写し

 

(2)実績報告

(1)実績報告書書(WORD:26KB)報告書記入例(WORD:26KB)

(2)経費所要額精算書(EXCEL:14KB)精算書記入例(EXCEL:14KB)

(3)事業実績書(WORD:28KB)実績書記入例(WORD:32KB)

(4)収支精算書(WORD:38KB)収支精算書記入例(WORD:38KB)

(5)契約書の写し(レンタル又はリースの場合)

(6)その他知事が必要と認める書類

納品書,領収書

(3)交付請求

補助金交付請求書(WORD:32KB)交付請求書記入例(WORD:33KB)

ICT導入支援事業導入実績報告書(再掲)

ICT導入支援事業導入実績報告書(EXCEL:44KB)

消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告(確定申告後)

仕入控除税額報告書(WORD:25KB)

 

9提出・問合せ先

鹿児島県くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係(住所〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1)

電話099-286-2687

FAX099-286-5554

E-mail:k-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室

電話番号:099-286-2678

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