(募集開始)令和元年度介護ロボット導入支援事業

お知らせ

今年度の「介護ロボット導入支援事業」の募集について掲載します。
対象施設におかれましては，介護ロボットの導入に当たり積極的な活用をご検討ください。

1事業目的

本事業は，介護サービス事業者が導入する介護ロボットの一部経費を助成することにより，介護ロボットの使用による介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など，介護従事者が継続して就労するための環境整備を進め，介護従事者の確保を図ることを目的とする。

2事業内容

実施主体

県内の介護サービス事業所（施設系・居住系・在宅系）

一部対象外あり（訪問看護，訪問リハビリテーション，居宅療養管理指導等は除く）

前年度（平成30年度）に介護ロボット導入にあたり，補助を受けた事業所も今回新たに導入する場合は対象となります。

対象サービス事業所一覧はコチラ（PDF：25KB）

補助対象介護ロボット

下表に掲げる機器とし，販売価格が公表されており，一般に購入できる状態であるものをいう。

1	移乗介護ロボット	ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器ロボット技術を用いて介護者による抱え上げの動作のパワーアシストを行う非装着型の機器
2	移動支援ロボット	高齢者等の外出をサポートし，荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし，特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器高齢者等の外出等をサポートし，転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器
3	排泄支援ロボット	排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレロボット技術を用いて排泄を予測し，的確なタイミングでトイレへ誘導する機器ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器
4	見守り・コミュニケーションロボット	介護施設において使用する，センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム在宅介護において使用する，転倒検知システムや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム高齢者とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器
5	入浴支援ロボット	ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器
6	介護業務支援ロボット	ロボット技術を用いて，見守り，移動支援，排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し，それを基に，高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器

〇原則として，「センサー」，「知能・制御系」，「駆動系」の3つの要素技術を持つこと。
〇複数の部分で構成されるものについては，介護ロボットとしての最低限の機能を有する部分をもって1台（セット）とする。

(参考)

経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成30年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護ロボット機器の一覧は，下記URLから御参照ください。

介護ロボットポータルサイト：http://robotcare.jp/

補助対象経費

介護ロボットの導入に要する経費（備品購入費，使用料及び賃借料（事業所にロボットを導入する際に必要な諸経費含））

★ただし，導入初年度に要する経費に限る。（リース料についても同様）

補助金額

1機器につき導入経費の2分の1（補助限度額30万円）
（例1）機器A（価格等70万円）→補助額は30万円
（例2）機器B（価格等18万円）→補助額は9万円

補助台数

（1）施設・居住系サービス

利用定員数に0.1を乗じて得た数

（2）在宅系サービス

利用定員数に0.05を乗じて得た数

ただし，小数点以下切捨とするが，1未満は1とし，3が上限

小規模多機能型居宅介護事業所，看護小規模多機能型居宅介護事業所は主に活用するサービスが（1）か（2）かに応じていずれかで算定する。

（例1）利用定員数が60名の場合→60×0.1＝6.0→3台（3が上限）
（例2）利用定員数が29名の場合→29×0.1＝2.9→2台（小数点以下切捨）
（例3）利用定員数が9名の場合→9×0.1＝0.9→1台（1未満は1とする）

3募集内容

募集期間

令和元年9月12日（木曜日）まで

★1先着順とさせていただきます。

★2募集期間内であっても予算額に達し次第，締め切らせていただきます。

申請方法

「介護ロボット導入計画書」（WORD：35KB）及び「経費内訳の参考となる見積書及び機器のパンフレット」を郵送により下記提出先に送付してください。
★封筒の余白に『介護ロボット導入計画』と朱書きしてください。
★参考：介護ロボット導入計画書記入例（PDF：64KB）

提出先

〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10-1

鹿児島県くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係

4補助金事業の流れ

鹿児島県介護ロボット導入支援事業の流れ（PDF：122KB）

介護ロボット導入支援事業募集要項（PDF：77KB）

5補助金に係るQ＆A

令和元年鹿児島県介護ロボット導入支援事業補助金Q＆A（PDF：162KB）

6注意事項

★補助金内示については，介護ロボット導入計画書を審査の上，妥当と判断した場合は令和元年9月末を目処にさせていただきます。

★事業の実施に当たっては，補助金内示後，交付申請をしていただき，交付決定後3ヶ月以内に完了してください。

★実績報告は，補助事業の完了した日から起算して20日以内（ただし令和2年3月31日（火曜日）まで）に提出する必要がありますので，ご注意ください。

★補助金交付決定前の購入又はレンタル，リース契約を締結したものは補助対象となりません。

7提出書類交付申請に係る書類につきましては，内示後に御提出ください。

(1)交付申請

★交付申請書記入例（PDF：489KB）

1	補助金交付申請書（別記第1号様式）	別記第1号様式（WORD：25KB）
2	経費所要額調書（別記第2号様式）	別記第2号様式（EXCEL：16KB）
3	事業計画書（別記第3号様式）	別記第3号様式（WORD：29KB）
4	収支予算書（別記第4号様式）	別記第4号様式（WORD：36KB）
5	その他知事が必要と認める書類 (1)納税証明書（鹿児島県が発行する納税証明書）県税について未納がないことの証明で発行日から3月以内のもの。写しによる提出も可能ですが，原本証明が必要です。証明書については，最寄りの各地域振興局・支庁へお問合せください。	─
	(2)振込口座登録申出書（＋通帳の写し）	振込口座登録申出書（EXCEL：32KB）

(2)実績報告

★実績報告書記入例（PDF：297KB）

1	実績報告書（別記第14号様式）	別記第14号様式（WORD：25KB）
2	経費所要額精算書（別記第15号様式）	別記第15号様式（EXCEL：16KB）
3	事業実績書（別記第16号様式）	別記第16号様式（WORD：29KB）
4	収支精算書（別記第17号様式）	別記第17号様式（WORD：38KB）
5	契約書の写し（レンタル又はリースの場合）	─
6	その他知事が必要と認める書類 (1)納品書・領収書（購入又はレンタル，リースした費用の支払いが確認できるもの） (2)導入した介護ロボットの写真	─