ホーム > 健康・福祉 > 高齢者・介護保険 > 事業所指定手続関係 > 【居宅介護支援】介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

更新日:2019年3月20日

ここから本文です。

【居宅介護支援】介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

【居宅介護支援のみ】平成30年4月1日異動日の介護給付費算定に係る体制等の届出について(3月29日現在)

【重要】「居宅介護支援」に係る届出については,4月1日の市町村への指定権限移譲に伴い,次のとおり対応をお願いします。

居宅介護支援に係る取扱い(WORD:24KB)

報酬改定に係る告示・通知等

平成30年度介護報酬改定について【厚生労働省ホームページ】もご確認ください(外部サイトへリンク)

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正(厚生労働省告示第七十八号)(PDF:1,893KB)

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成30年3月23日)(PDF:710KB)

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成30年3月28日)(PDF:283KB)

報酬改定説明会(3月14日)における配布資料(←クリックしてください)

1届出の留意点について

  • 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」における「施設等の区分」,「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」の内容に変更が生じる場合には,介護給付費算定に係る体制等に関する届出が必要です。
  • 加算が算定されなくなる変更があった場合は,当該事由の生じた日から算定されなくなりますので速やかな提出をお願いします(今後,市町村により実地指導の機会等を通じて確認があります)。
  • 既存のサービス事業所届出留意事項について(PDF:26KB)(3月29日時点:事前に必ずご確認ください)

2提出時期・提出先

平成30年3月30日(金曜日)まで→県(地域振興局・支庁)へ提出してください。

平成30年4月2日(月曜日)以降→事業所所在市町村へ提出してください(加算届出の期限や追加の様式等については,市町村へご確認ください)。

(※)市町村によって,提出時期の変更や様式が異なる場合があります。このページに掲載している様式の利用可否について,あらかじめ市町村へご確認ください。

3提出書類について

体制届関係

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(指定事業者用)(別紙2)(EXCEL:67KB)

別紙2については,県への届出様式となります。市町村へ提出する場合は,必ず市町村指定の様式をご利用ください。

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)(別紙1)(EXCEL:600KB)

別紙1については,該当するサービス部分のみの提出で構いません。

加算等ごとの添付書類

「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」へ添付する書類について(居宅介護支援)(WORD:62KB)

添付書類様式

特定事業所加算(1)~(3)(見直し)

特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援事業所)(別紙10-2)(EXCEL:60KB)

特定事業所加算に係る確認書(居宅介護支援事業所)(別紙10-2付表)(EXCEL:40KB)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(別紙7)(EXCEL:58KB)

【重要1】算定要件追加に伴う対応について

平成30年度報酬改定により,加算の算定要件が追加されています。つきましては,以下のとおり御対応ください。

継続して加算を取得する事業所

既に加算を取得済で,4月以降も継続して加算を取得する予定の事業所については,改めての加算届出は不要です。ただし,新たな要件を含め,加算要件を満たさない場合は,速やかに変更(または終了)届けを行ってください。

4月算定分の加算届出を既に提出している事業所

様式が示される前に,暫定的に4月算定分の加算を届出済の事業所については,今回添付した様式の提出が必要となりますので,速やかに新様式にて再提出をお願いします。添付書類の差し替えのみで構いません。

【重要2】実習受入体制の確保について

平成27年度介護報酬改定において、居宅介護支援事業所の特定事業所加算について、介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していることが、加算の算定要件として加わりました。
このため、特定事業所加算を算定予定の居宅介護支援事業所については、加算届の提出の際に鹿児島県が発行する「鹿児島県介護支援専門員実務研修実習受入事業所登録決定通知書」が必要となります。登録決定通知書の発行には,一定期間(最長2ヶ月)を要しますので,余裕を持った申請をお願いします。

(※)平成30年4月算定に係る臨時取扱いについて(PDF:52KB)

特定事業所加算(4)(新規)

特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援事業所)(別紙10-2)(EXCEL:60KB)

平成31年度から施行となるため,その他必要となる添付書類については,届出時期に市町村へお問合せください(現時点では,国からの通知等も揃っていないため,当面はQA等にてご確認をお願いします)。

ターミナルケアマネジメント加算(新規)

特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書(居宅介護支援事業所)(別紙10-2)(EXCEL:60KB)

留意事項

保連のシステムの関係により,ターミナルケアマネジメント加算の算定に当たっては,次の厚生労働省老健局振興課の事務連絡に基づき,算定・請求を行ってください。(システム改修が終了するまで間)

事務連絡(PDF:108KB)(居宅介護支援費に係るターミナルケアマネジメント加算の取扱いについて)

 

中山間地域等における小規模事業所加算

中山間地域等における小規模事業所加算に係る届出書(別紙30)(EXCEL:33KB)

過去の改正内容等について

平成27年度介護報酬改定により,介護給付費(加算を含む。以下同じ。)の新設や既存の介護給付費の算定要件の変更がありました。
また,平成29年度臨時の介護報酬改定により,介護職員処遇改善加算が拡充されました。
加算の要件や届出等に関するQ&Aについては,以下のとおり掲載しますので,ご確認ください。
なお,介護職員処遇改善加算については,『介護職員処遇改善加算について』をご確認ください。

(参考)
平成24年度介護報酬改定等に関する関係Q&Aについて(平成24年3月16日発出)(PDF:642KB)
平成24年度介護報酬改定等に関するQ&A(Vol.2)について(平成24年3月30日発出)(PDF:364KB)
平成24年度介護報酬改定等に関するQ&A(Vol.3)について(平成24年4月25日発出)(PDF:248KB)

 

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室

電話番号:099-286-2687

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?