ホーム > 健康・福祉 > 高齢者・介護保険 > 指定事業者全般 > 【重要】令和3年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について

更新日:2021年3月31日

ここから本文です。

【重要】令和3年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る届出について

令和3年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に届出について

令和3年度の介護報酬改定においては、処遇改善加算((4))及び((5))について、1年間の経過措置期間を設定(これまで取得している事業所に限る)し廃止するとともに、特定加算については、平均の賃金改善額の配分について、介護職員間の配分ルールを見直すこととしました。

あわせて、職場環境等要件について、介護事業者による職場環境の取組をより実効性が高いものとする観点から見直しています。

令和3年度に必要な書類は以下のとおりです。

届出にあたっては

『介護職員処遇改善加算及び介護職員等手特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について』(PDF:828KB)

『令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(VOL1)』処遇改善加算関係抜粋(PDF:701KB)

処遇改善加算等の変更内容の概要(PDF:283KB)

で要件等を確認の上,提出をお願いします。

 

〈主な変更点・留意点〉

処遇改善加算((4))及び((5))については、1年間の経過措置期間を設定し廃止

当該事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、他の介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均と比較し高いこと。また、他の介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、その他の職種の賃金改善に要する見込額の2倍以上であること。ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃額の見込額を上回らない場合はこの限りでないこと。

賃金を除く処遇改善については、上記「事務処理手順」別紙1表4の(1)「入職促進に向けた取組」、(2)「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、(3)「両立支援・多様な働き方の推進」、(4)「腰痛を含む心身の健康管理」、(5)「生産性向上のための業務改善の取組」、(6)「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。(※令和3年度においては、6の区分のから3の区分を選択し、1以上の取組を行うこと)

1提出書類

(1)計画書

提出書類 内容 留意事項等
介護職員処遇改善加算計画書・介護職員等特定処遇改善加算計画書(EXCEL:249KB)

様式2-1計画書(総括票)

賃金計画やキャリアパス要件,職場環境要件・見える化要件の具体的内容を入力します。

キャリアパス要件,職場環境要件,見える化要件について,継続申請であって前年度の届出内容から変更がない場合は,前年度に記載した内容を転記した上で,「変更なし」にチェックしてください。

本計画書の記載内容を証明する資料は各事業所において適切に保管してください。また,指定権者から求めがあった場合には速やかに提出してください。

様式2-2個表(処遇)

介護職員処遇改善加算について,事業者毎の情報を入力します。

様式2-3個表(特定)

介護職員等特定処遇改善加算について,事業所毎の情報を入力します。

Excel様式の

(1)基本情報入力シート

(2)様式2-2,2-3

(3)様式2-1の順に入力してください

様式説明・記載例(EXCEL:253KB)

 

特別な事情に係る届出書(EXCEL:25KB)

事業の継続を図るために職員の賃金事業の継続を図るために,介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に提出してください。
年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は,次年度の加算を取得するために必要な届出を行う際に,再度提出してください。

記入例(EXCEL:25KB)

(2)実績報告書(令和2年度計画に係る実績は旧様式)※今回提出していただく必要はありません

 

提出書類 内容 留意事項等
介護職員処遇改善加算実績報告書・介護職員特定処遇改善加算実績報告書(EXCEL:142KB)

様式3-1

計画書の基準額や賃金改善を実施したグループ等を入力します。様式3-2に事業所毎の加算総額や賃金総額,常勤換算職員数等を入力後,賃金改善所要額が加算の総額を上回っていること,平均賃金改善額が配分比率の要件を満たしていること等を確認します。

様式3ー2

計画書の様式2-2又は様式2-3で届け出た事業所について,事業所毎の加算総額や賃金総額,常勤換算職員数等を入力します。

 

Excel様式の

(1)基本情報入力シート

(2)様式3-2

(3)様式3-1の順に入力してください

様式説明・記載例(実績)(EXCEL:143KB)

 

2提出期限

○令和3年4月から加算を取得する場合

令和3年4月15日(水曜日)(必着)

○年度途中から加算を取得する場合

加算取得開始月の前々月の末日

加算内容の審査で,必要書類不足や加算要件を満たさない場合は,介護報酬の返還が生じる場合もありますので,ご承知おきください。

 

3「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出について

初めて加算を取得する場合及び加算区分を変更される場合は,「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となります。様式は,以下のページからダウンロードしてください。なお,介護職員等特定処遇改善加算用の専用の様式となっております。「介護職員等特定処遇改善加算計画書提出用」の様式を使用してください。
鹿児島県ホーム>健康・福祉>高齢者・介護保険>事業所指定手続関係>令和3年度介護報酬改定に係る介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

 

4提出先

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を取得する事業所・施設を所管する各指定権者
封筒に「令和3年度処遇改善加算等計画書在中」と記載し,原則郵送で提出をお願いします。

◯県指定の事業所・施設

事業所・施設の所在する市町村を所管する各地域振興局・支庁一覧(PDF:59KB)をご覧ください。

(注)共生型居宅サービス事業者が本加算を取得する場合も,届出が必要になりますので,ご留意ください。

◯市町村指定(地域密着型サービス)の事業所・施設

事業所・施設の所在する市町村

(注1)事業所・施設の所在地以外の市町村から指定を受けている場合は,当該市町村にも提出が必要です。

(注2)鹿児島市に所在する事業所・施設の場合,すべてのサービスについて,鹿児島市長寿あんしん課へ提出してください。

(注3)県指定及び市町村指定の事業所・施設を取りまとめて届け出る場合は,県にも市町村にも届出が必要です。

 

5変更届

介護サービス事業者等は、処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更(次の(1)から(6)までのいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、次の(1)から(6)までに定める事項を記載した変更の届出を行ってください。

(1)会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合は、.当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容

(2)複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
・処遇改善加算については、別紙様式2—1の2(1)及び別紙様式2—2
・特定加算については、別紙様式2—1の2(2)及び別紙様式2—3

(3)就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合は、当該改正の概要

(4)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算((3))若しくは処遇改善加算(IV)を算定している場合におけるキャリアパス要件I、キャリアパス要件(2)及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合は、介護職員処遇改善計画書における賃金改善計画、キャリアパス要件等の変更に係る部分の内容

(5)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合は、介護職員等特定処遇改善計画書における賃金改善計画、介護福祉士の配置等要件の変更に係る部分の内容。なお、嗜痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合には、変更の届出を行うこと。

(6)別紙様式2—1の2(I)(4)ii)、2(2)(6)ii)、(7)ivの額に変更がある場合(上記(1)から(5)までのいずれかに該当する場合及び特別事情に該当する場合を除く。)

介護職員処遇改善・介護職員等特定処遇改善加算変更届出書(EXCEL:37KB)

その他留意事項

以下の点にご留意ください。

1特定加算の取得要件の周知・確認等について

処遇改善加算等の届出を行った事業所は,当該事業所における賃金改善や職場環境改善の内容等について介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を用いて職員に周知するとともに,就業規則等の内容についても職員に周知すること。

また,介護職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は,当該職員についての賃金改善の内容について,書面を用いるなど分かりやすく回答すること。

2加算の停止について

都道府県知事等は,処遇改善加算等を算定する介護サービス事業者等が次の(1)又は(2)に該当する場合には,既に支給された処遇改善加算等の一部若しくは全部を不正受給として返還させること又は処遇改善加算等を取り消すことができる。

(1)処遇改善加算等の算定額に相当する賃金改善が行われていない,賃金水準の引き下げを行いながら「特別な事情に係る届出書」の届出が行われていない等,算定要件を満たさない場合

(2)虚偽又は不正の手段により特定加算を受けた場合

 

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?