感染症外来協力医療機関整備事業について

新型コロナウイルス感染症等の外来患者に対して，迅速かつ適切な医療を提供するため，診療・検査医療機関の医療体制の強化を図ることを目的とします。

(2)パーティション
1台当たり205,000円上限

(3)個人防護具
1セット当たり3,600円上限

(4)簡易ベッド
1台当たり51,400円上限

(5)新たに整備する簡易診察室及び当該簡易診察室と同時に購入する付帯する備品購入費
知事が認めた額

(1)交付申請（医療機関→県）【第1号様式】

(2)審査等（県），是正対応（医療機関）

(3)交付決定（県→医療機関）

(4)発注・納品確認（医療機関）
※令和5年3月31日までに納品確認までを完了する必要があります。
※あらかじめ，期日までの完了が見込めない場合は，交付申請できません。

(5)実績報告（医療機関→県）【第6号様式】
※納品確認後，20日以内に報告する必要があります。
※ただし，令和5年3月31日までには報告しなければなりませんので，3月11日以降の実績報告の場合，実績報告までの期間が短くなりますので，注意してください。
※請求書は，⑺の交付確定後，仕入控除税額報告は，⑼の支払と各医療機関の確定申告後の提出となります。事前提出することのないよう，ご注意ください。

(6)審査等（県），是正対応（医療機関）

(7)交付確定（県→医療機関）

(8)交付請求（医療機関→県）【第8号様式】

(9)支払（県→医療機関）

(10)仕入税額控除報告（医療機関→県）