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ホーム > 健康・福祉 > 障害者福祉 > 障害福祉全般 > サービス提供事業者の皆様へ > 税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

更新日:2019年2月18日

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税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

租税特別措置法が改正されました

人が一定の要件を満たした社会福祉法人(以下「税額控除対象法人」という。)に寄附金を支出した場合,当該寄附金について,税額控除制度の適用を受けることができることとなりました。

詳細は,下部掲載の(参考)国通知をご覧ください。

制度の
概要
れまで,個人が社会福祉法人へ寄附金を支出した場合,所得控除制度が適用されていたが,税額控除対象法人への寄附金については,現行の所得控除制度に加えて,税額控除制度との選択適用を可能とし,平成23年分から適用するものとされました。
税額控除対象法人の
要件
(1)実績判定期間内において,以下の2つの要件のうち,いずれかを満たしていること。
〈要件1〉3,000円以上の寄附金を支出した者が,平均して年に100人以上いること。
〈要件2〉経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。
(2)定款,役員名簿等を主たる事務所に備え置き,閲覧の請求があった場合には,正当な理由がある場合を除き,閲覧に供すること。
 
(3)寄附者名簿を作成し,これを保存していること。
証明の
申請
額控除対象法人の証明を受けようとする当課所管の法人は,上記2(1)の要件に応じて,それぞれ以下の書類を添付して当課まで申請してください。
 
(1)〈要件1〉に係る申請書類
明申請書(様式1)
附金受入明細書(様式2)
 
(2)〈要件2〉に係る申請書類
明申請書(様式1)
附金受入明細書(様式2)
ェック表(様式3)

 

(参考)国通知等

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部障害福祉課

電話番号:099-286-2953

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