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更新日:2021年6月14日

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鹿児島県事業継続一時支援金給付事業

県内事業者の事業継続を図るため,事業全般に広く使える支援金を給付します

 

概要

県による飲食店への営業時間の短縮要請,県外との往来自粛要請等による影響等を受け,事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため,国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に,事業全般に幅広く充当できる支援金を給付します。

令和3年5月又は6月の事業収入が,前年又は前々年同月比で50パーセント以上減少した中小法人等に対して上限額30万円,個人事業者に対して上限額15万円を給付します。

 

鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金の支給対象の飲食店を有する事業者は対象外です。

国の月次支援金について,5月及び6月ともに給付要件に該当する事業者は対象外です。

 

制度の詳細や申請受付開始時期等については,決まり次第,県ホームページでご案内いたします。

 

本事業は,令和3年第2回県議会定例会における補正予算の成立が条件となります。

 

 

問合せ先

県事業継続一時支援金について

コロナ相談かごしま

TEL:099-833-3221

7か国語に対応しています。(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タイ語)

24時間対応しています。(土日・祝日含む)

なお,ベトナム語・タイ語は平日10時~18時のみ対応となります。

 

国の月次支援金について

月次支援金事務局相談窓口

TEL:0120-211-240

IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

ホームページ:https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

よくあるご質問

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