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更新日：2021年3月2日

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鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業

県内事業者の事業継続を図るため，事業全般に広く使える支援金を給付します

1概要
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け，令和2年12月から令和3年2月までの間，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者の皆様が事業の継続を図られるよう，上限額20万円の支援金を給付します。
  • 感染拡大警報の発令に伴う飲食店への営業時間短縮要請や，感染拡大地域からの来県自粛要請，県民への往来自粛要請により大きな影響を受けている以下（1）～（3）の事業者については，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した方は上限額30万円，50パーセント以上70パーセント未満減少した方は上限額20万円となります。

（1）時短要請対象外の飲食店

（※）時短要請対象となる，鹿児島市，薩摩川内市，霧島市，鹿屋市，奄美市において，21時以降も営業している飲食店で，70パーセント以上減少した方は，上限額20万円の対象になります。

（2）タクシー，運転代行，飲食店の直接取引先

（3）宿泊業，旅行業，貸切バス，レンタカー

（1）～（3）に該当しない方で，70パーセント以上減少した方は，上限額20万円の対象となります。


拡充支援対象

 

 

 

2給付対象の主な要件

⑴個人事業者）申請日時点において，鹿児島県内に主たる事業所を有する又は納税地を鹿児島県内としている者

中小法人等）申請日時点において，鹿児島県内に本店又は主たる事務所（いずれも登記簿上の記載）を有しており,次の要件を満たす中小企業，

医療法人，農業法人，NPO法人等

ア資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

イ資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

⑵令和2年12月から令和3年2月までの期間において，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，平成31（令和元）年又は令和2年の同月比

で事業収入が相当減少した月があること。

⑶令和2年11月以前から事業により事業収入を得ており，今後も事業継続する意思があること。

⑷性風俗関連特殊営業，当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者，政治団体，宗教上の組織若しくは団体でないこと。

3申請受付

⑴申請期間

令和3年2月26日（金曜日）から3月31日（水曜日）まで（当日消印有効）

⑵申請方法

申請書類を簡易書留又はレターパックで郵送
（感染拡大防止の観点から，書類の持参による申請は受け付けておりません。）

〈あて先〉
〒892-0825鹿児島市大黒町1番3号ブラザー鹿児島ビル3階-1
鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業事務局あて

⑶申請書類等


申請要領をご確認の上，必要な書類を提出してください。

以下からダウンロードが可能です。

 

 

  • 申請内容を証明する書類等（証拠書類等）
    （ア）確定申告書類の写し
    （イ）対象期間の売上台帳等の写し
    （ウ）本人確認書類の写し（個人事業者のみ提出してください。）
    （エ）振込先口座の通帳の写し
    （オ）業種，営業形態等がわかる書類（1概要(1)～（3）に該当する事業者のみ提出してください。）

    （※）（ウ），（エ）については，添付書類台紙（PDF：256KB）に貼り付けて送付してください。

 

 

以下の様式は，必要な方のみ作成して提出してください。

 

  • 鹿児島県事業継続緊急支援金飲食店営業時間申出書（様式6）（Excel（EXCEL：18KB）,PDF（PDF：117KB））
    （鹿児島市，鹿屋市，薩摩川内市，霧島市，奄美市に営業時間短縮要請対象外の飲食店を有する事業者のみ）

 

  • 鹿児島県事業継続緊急支援金業務委託契約等契約申立書（様式8）（word（WORD：14KB））
    （主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者のみ）

上記の書類以外にも，別途書類が必要となる場合があります。申請要領を必ずご参照ください。

申請書類等は，県の各地域振興局・支庁，各市町村，商工会議所及び商工会，（公財）かごしま産業支援センターにも置いてあります。

4お問い合わせ先

鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業事務局コールセンター
電話番号099-248-7334
受付時間9時00分～17時00分（平日のみ，2月27日（土曜日），28日（日曜日）は対応します。）

（注）上記コールセンターの開設により，「時短要請コールセンターかごしま」でのお問合せ受付は終了しました。

 

 

【注目】従業員（パートやバイトの方も）にシフト減や一部休業をお願いした場合は，雇用調整助成金の特例が活用可能です。

https://www.pref.kagoshima.jp/af04/rousei/kochokin-katuyo.html

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部商工政策課

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