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更新日:2021年5月7日

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鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業

※申請の受付を終了しました。

県内事業者の事業継続を図るため,事業全般に広く使える支援金を給付します

 

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  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け,令和2年12月から令和3年2月までの間,ひと月の事業収入が平成31(令和元)年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者の皆様が事業の継続を図られるよう,上限額20万円の支援金を給付します。
  • 感染拡大警報の発令に伴う飲食店への営業時間短縮要請や,感染拡大地域からの来県自粛要請,県民への往来自粛要請により大きな影響を受けている以下(1)~(3)の事業者については,ひと月の事業収入が平成31(令和元)年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した方は上限額30万円,50パーセント以上70パーセント未満減少した方は上限額20万円となります。

(1)時短要請対象外の飲食店

(※)時短要請対象となる,鹿児島市,薩摩川内市,霧島市,鹿屋市,奄美市において,21時以降も営業している飲食店で,70パーセント以上減少した方は,上限額20万円の対象になります。

(2)タクシー,運転代行,飲食店の直接取引先

(3)宿泊業,旅行業,貸切バス,レンタカー

(1)~(3)に該当しない方で,70パーセント以上減少した方は,上限額20万円の対象となります。


拡充支援対象

 

 

 

2付対象の主な要件

人事業者)申請日時点において,鹿児島県内に主たる事業所を有する又は納税地を鹿児島県内としている者

中小法人等)申請日時点において,鹿児島県内に本店又は主たる事務所(いずれも登記簿上の記載)を有しており,次の要件を満たす中小企業,

医療法人,農業法人,NPO法人等

本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

本金の額又は出資の総額が定められていない場合は,常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

和2年12月から令和3年2月までの期間において,新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により,平成31(令和元)年又は令和2年の同月比

で事業収入が相当減少した月があること。

和2年11月以前から事業により事業収入を得ており,今後も事業継続する意思があること。

風俗関連特殊営業,当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者,政治団体,宗教上の組織若しくは団体でないこと。

3請受付

請期間

令和3年2月26日(金曜日)から3月31日(水曜日)まで(当日消印有効)受付は終了しました。

請方法

申請書類を簡易書留又はレターパックで郵送
(感染拡大防止の観点から,書類の持参による申請は受け付けておりません。)

〈あて先〉
〒892-0825鹿児島市大黒町1番3号ラザー鹿児島ビル3階-1
鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業事務局あて

請書類等


申請要領をご確認の上,必要な書類を提出してください。

 

  • 申請書類送付状
  • 鹿児島県事業継続緊急支援金交付申請書兼請求書

    個人事業者向け(様式1-1,1-2,1-3,1-4,1-5)

    中小法人等向け(様式1-6,1-7,1-8,1-9,1-10)

    主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け(様式1-11,1-12,1-13,1-14)
  • 申請内容を証明する書類等(証拠書類等)
    (ア)確定申告書類の写し
    (イ)対象期間の売上台帳等の写し
    (ウ)本人確認書類の写し(個人事業者のみ提出してください。)
    (エ)振込先口座の通帳の写し
    (オ)業種,営業形態等がわかる書類(1概要(1)~(3)に該当する事業者のみ提出してください。)
  • 誓約書(様式2

 

以下の様式は,必要な方のみ作成して提出してください。

  • 収入等申立書(様式5-1,5-2)(例:2020年の確定申告が完了していない場合)
  • 鹿児島県事業継続緊急支援金飲食店営業時間申出書(様式6
    (鹿児島市,鹿屋市,薩摩川内市,霧島市,奄美市に営業時間短縮要請対象外の飲食店を有する事業者のみ)
  • 飲食店との直接取引申出書(様式7-1)
    (飲食店と直接取引がある事業者のみ)

    ※飲食店の営業許可番号は,こちらで確認ができます。
    鹿児島市内の飲食店(EXCEL:542KB)
    鹿児島市以外の飲食店(EXCEL:1,244KB)

  • 賃貸借減免等確認書(様式7-2
    (飲食店との取引内容が,土地や建物,機材,調理用具等の賃貸借・レンタルである事業者のみ)

 

  • 鹿児島県事業継続緊急支援金業務委託契約等契約申立書(様式8)
    (主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者のみ)

 

 

【注目】従業員(パートやバイトの方も)にシフト減や一部休業をお願いした場合は,雇用調整助成金の特例が活用可能です。

よくあるご質問

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商工労働水産部商工政策課

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