鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業

※申請の受付を終了しました。

県内事業者の事業継続を図るため，事業全般に広く使える支援金を給付します

 

1概要

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け，令和2年12月から令和3年2月までの間，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者の皆様が事業の継続を図られるよう，上限額20万円の支援金を給付します。
  
• 感染拡大警報の発令に伴う飲食店への営業時間短縮要請や，感染拡大地域からの来県自粛要請，県民への往来自粛要請により大きな影響を受けている以下（1）～（3）の事業者については，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した方は上限額30万円，50パーセント以上70パーセント未満減少した方は上限額20万円となります。

• よくあるご質問Q＆A（3月5日更新）（PDF：340KB）

 

2給付対象の主な要件

⑴個人事業者）申請日時点において，鹿児島県内に主たる事業所を有する又は納税地を鹿児島県内としている者

ア資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

イ資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

⑵令和2年12月から令和3年2月までの期間において，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，平成31（令和元）年又は令和2年の同月比

⑶令和2年11月以前から事業により事業収入を得ており，今後も事業継続する意思があること。

⑷性風俗関連特殊営業，当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者，政治団体，宗教上の組織若しくは団体でないこと。

3申請受付

⑴申請期間

⑵申請方法

⑶申請書類等

• 申請書類送付状
  
• 鹿児島県事業継続緊急支援金交付申請書兼請求書
  
  個人事業者向け（様式1-1，1-2，1-3，1-4，1-5）
  
  中小法人等向け（様式1-6，1-7，1-8，1-9，1-10）
  
  主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け（様式1-11，1-12，1-13，1-14）
  

• 申請内容を証明する書類等（証拠書類等）
  （ア）確定申告書類の写し
  （イ）対象期間の売上台帳等の写し
  （ウ）本人確認書類の写し（個人事業者のみ提出してください。）
  （エ）振込先口座の通帳の写し
  （オ）業種，営業形態等がわかる書類（1概要(1)～（3）に該当する事業者のみ提出してください。）
  

• 誓約書（様式2

 

• 収入等申立書（様式5-1，5-2）（例：2020年の確定申告が完了していない場合）
  
• 鹿児島県事業継続緊急支援金飲食店営業時間申出書（様式6
  （鹿児島市，鹿屋市，薩摩川内市，霧島市，奄美市に営業時間短縮要請対象外の飲食店を有する事業者のみ）
  
• 飲食店との直接取引申出書（様式7-1）
  （飲食店と直接取引がある事業者のみ）
  
  ※飲食店の営業許可番号は，こちらで確認ができます。
  鹿児島市内の飲食店（EXCEL：542KB）
  鹿児島市以外の飲食店（EXCEL：1,244KB）
  
  
• 賃貸借減免等確認書（様式7-2
  （飲食店との取引内容が，土地や建物，機材，調理用具等の賃貸借・レンタルである事業者のみ）

 

• 鹿児島県事業継続緊急支援金業務委託契約等契約申立書（様式8）
  （主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者のみ）
  

 

 

【注目】従業員（パートやバイトの方も）にシフト減や一部休業をお願いした場合は，雇用調整助成金の特例が活用可能です。