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更新日:2019年10月21日

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かごしま地域課題解決型起業支援事業執行団体の募集について(募集は終了しました)

では,令和元年度「かごしま地域課題解決型起業支援事業」(以下「本事業」という。)を実施するに当たり,効率的・効果的な事業の執行を図るため,起業支援金の交付及び伴走支援等の業務を行う執行団体を募集します。

公募要領はこちら→募要領(PDF:231KB)

1業の目的

事業は,地域の課題解決を目的として新たに起業する者(以下「起業者」という。)に,起業に必要な経費の一部として,「起業支援金」を交付するとともに,事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより,地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的とする。

2業スキーム

事業は,以下のスキームによる補助事業である。

鹿児島県
↓申請・交付(かごしま地域課題解決型起業支援事業助金助率:定額)

行団体(補助事業者)回の公募対象

↓申請・交付(起業支援金補助率:2分の1,伴走支援等)

業者(間接補助事業者)後,上記執行団体が公募

3業内容

業の内容は,別紙1「「かごしま地域課題解決型起業支援事業」事業執行団体の業務について」及び別紙2「起業支援金の交付について」のとおりとする。

4業実施期間

付決定日から令和2年3月13日(金曜日)まで

助事業者に対して県が確定検査を実施した上で,3月31日までに補助金の額を確定する。

5募資格

に掲げる事項の全てに該当する法人とする。
内に活動の拠点を有する法人であり,県下全域での事業実施が可能であること。
事業の遂行に必要な組織,人員を有する又は確保することが可能であること。
事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し,かつ,資金等について十分な管理能力を有していること。
業務を推進する上で県が求める措置を,迅速かつ効率的に実施できる体制を構築できること。
力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又
は法人にあっては,その役員が暴力団員でないこと。

6助金の交付要件等

助率及び補助額
本補助金の補助率は定額(10分の10),補助額は22,503千円を上限とし,その内訳は以下のとおりとする。
ア事業費(起業支援金):20,000千円
イ事務費(伴走支援等):2,503千円
なお,事務費については,可能な限り合理化に努めるものとする。
補助対象経費等

補助区分 補助対象経費 補助率
事業費

〇内容

起業支援金(新たに起業する者が起業に要する経費)

定額

(10分の10)
事務費

〇内容

業の立ち上げに関する伴走支援等(起業者の公募・審査・決定,検査,起業支援金の支払い,伴走支援等に要する経費)

〇対象経費

件費(補助事業に直接従事する従業員に限る),事務所等借料,謝金,旅費,会議費,借料,通信運搬費,水道光熱費,

消耗品費,雑役務費,外注費,委託費,その他経費(伴走支援の遂行上,必要となる経費)等

定額

(10分の10)

7助⾦の⽀払い

払時期
本補助金の支払いは,原則として事業終了後の精査払いとする。ただし,事業実施に当たって必要と認められる場合は,概算払いすることができるものする。
払額の確定方法
事業終了後,補助事業者から提出された実績報告書に基づき,現地調査を行った上で,支払額を確定する。
払額は,補助対象経費の内,交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となる。このため,全ての支出にはその収支を明かにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となる。

8募手続き

集期間
受付期間(令和元年10月18日(金曜日)まで)
受付時間(午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日を除く))
募書類(申請書様式はこちら申請書類一式(WORD:93KB)
かごしま地域課題解決型起業支援事業執行団体応募申請書(様式1号)
申請者概要(様式2号)
(添付資料)
1申請者の定款又は寄付行為の写し及び役員名簿
2申請者の直近1年の決算書類の写し
3申請者の概要が分かる説明資料(会社パンフレット等)
連携先事業者概要(様式2-1号)
(添付資料)
1連携先の概要が分かる説明資料(会社パンフレット等)
2事業実施計画書(様式3号)
3事務費内訳書(様式4号)
4誓約書(様式6号)
出方法
応募書類は,鹿児島県商工労働水産部商工政策課人財確保育成班まで郵送(期限内必着)又は持参する。
<あて先>
〒890-8577鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県商工労働水産部商工政策課人財確保育成班
提出部数
正本1部,副本3部本は添付資料の提出は不要
意事項
された申請書類等は返却しない。
請書類等に係る連絡先等の個人情報は適切に管理し,本業務以外の目的には使用しない(県の産業振興に係る情報提供等は除く)。
請に要する費用は,応募者が負担する。

9問の受付及び回答

により質問を受け付ける。
付期間:令和元年10月16日(水曜日)まで
付方法:質問内容を簡潔にまとめ,質問提出書(様式5号)に記入の上,メール又はファックスで提出すること。
付先鹿児島県商工労働水産部商工政策課人財確保育成班
メールsyo-jin@pref.kagoshima.lg.jp
ファックス:099-286-5574
答方法:質問者に回答するとともに,県ホームページで公表する。

10

査方法
申請書類等をもとに審査し,その結果に基づき補助事業者を決定する。
査基準
補助事業者の選定は,主に以下の項目を総合的に評価して行うものとする。
執行団体としての適格性
本事業の目的を達成するために十分な実施体制を備えているか。
本事業を実施するための経営基盤,一般的な経理処理能力があるか。
本事業に類する事業の実績があり,その知識・ノウハウを活かすことが期待できるか。
事業実施計画の妥当性
<スケジュール>
事業実施スケジュールは実現可能で,具体的な内容となっているか。
<事業の広報と周知>
東京圏等から有望な起業家を集めることができる内容となっているか。
<起業支援金の審査>
審査委員会の外部有識者は社会的事業の起業に知見のある者が提案されているか。
<起業者の伴走支援>
伴走支援を行う専門家は起業者のニーズを満たす者が提案されているか。
伴走支援の実施方法や回数は起業者のニーズを満たす内容となっているか。
起業者相互のネットワークを形成するような支援内容となっているか。
起業者が本事業終了後も事業を継続できるような支援内容となっているか。
事務費の妥当性
事務費の内容及び金額は妥当であるか。
その他
本事業の成果を高めるための効果的な工夫がされているか。
査結果
審査結果は,採否にかかわらず応募者全員に通知する。

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部商工政策課

電話番号:099-286-2990

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