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更新日:2020年8月31日

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鹿児島県事業継続支援金について(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者,2020年1月から3月の間に創業した事業者向け)

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者,2020年1月から3月の間に創業した事業者を対象に鹿児島県事業継続支援金を給付します。

1象者

たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

2020年1月から3月の間に創業した事業者(中小法人等(※1),個人事業者)

原則として,対象期間(※2)のうち,ひと月の収入が80%以上減少していることが条件です。

(※1):中小企業,医療法人,農業法人,NPO法人等
(※2):アの事業者は令和2年1月~5月,イの事業者は令和2年4月~5月を対象期間とします。

ア,イ外の事業者に対する事業継続支援金の申請受付は既に終了しました。

給付対象の主な要件

たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

・鹿児島県内に主たる事業所を有する事業者であること
・2019年12月31日以前から業務委託契約等収入を主たる収入として得ており,今後も事業継続する意思があること
・国の持続化給付金の給付通知を受けていること
(※)持続化給付金を申請中の方も申請は可能です。
・2019年以前から被雇用者又は被扶養者ではないこと
・2019年の確定申告において,確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない,又は「0円」であること

○不給付要件
次の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は,給付対象外となります。

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」,当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
(2)宗教上の組織若しくは団体
(3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
(4)申請者,使用人その他の従業員若しくは構成員等が,鹿児島県暴力団排除条例第2条第1号から第4号に規定する暴力団等に該当する又は前述の暴力団等が,申請者の経営に事実上参画する者
(5)(1)から(4)までに掲げる者のほか,支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

 

2020年1月~3月の間に創業した事業者(中小法人等,個人事業者)

・鹿児島県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人又は主たる事業所を有する個人事業者であること
・2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ており,今後も事業継続する意思があること
・国の持続化給付金の給付通知を受けていること
(※)持続化給付金を申請中の方も申請は可能です。
・法人の場合は,
1資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
2資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は,常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

○不給付要件
次の(1)から(8)のいずれかに該当する場合は,給付対象外となります。

(1)2019年12月31日以前に事業により事業収入を得ている者
(2)国,法人税法別表第一に規定する公共法人
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」,当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
(4)政治団体
(5)宗教上の組織若しくは団体
(6)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
(7)申請者の代表者,役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が,鹿児島県暴力団排除条例第2条第1号から第4号に規定する暴力団等に該当する又は前述の暴力団等が,申請者の経営に事実上参画する者
(8)(1)から(7)までに掲げる者のほか,支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

 


※一度給付を受けた事業者は,再度給付を申請することはできません。

2付額

対象期間のうち,ひと月の収入が
・90%以上減少した事業者は上限額20万円
・80%以上90%未満減少した事業者は上限額10万円

給付額は,上記上限額を超えない範囲で,次の計算式によって算定されます。

  • たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者の場合

給付額=2019年の業務委託契約等収入-対象月の月間業務委託契約等収入×12-国の持続化給付金の給付額

  • 2020年1月から3月の間に創業した事業者(中小法人等,個人事業者)の場合

給付額=2020年1月から3月の事業収入の合計÷2020年3月までの創業後月数×6ー対象月の月間事業収入×6-国の持続化給付金の給付額

3援金の使途

業全般に広くお使いいただけます。(制限はありません。)

4請について

(1)申請書類等

たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

  • 申請書類送付状(Excel(EXCEL:115KB),PDF(PDF:164KB))
  • 鹿児島県事業継続支援金給付事業費補助金交付申請書兼請求書

    基本型式1-9(Excel(EXCEL:125KB),PDF(PDF:184KB)
    新規開業特例式1-10(Excel(EXCEL:126KB),PDF(PDF:187KB)

    記載例(基本型(PDF:611KB)新規開業特例(PDF:635KB)
  • 申請内容を証明する書類等(証拠書類等)

    (ア)確定申告書類の写し

    (イ)対象期間の売上台帳等の写し
    ※2020年4月15日から5月14日までを対象月とする場合は,当該期間と前年同期間の日次業務委託契約等収入がわかるもの。

    (ウ)2019年の業務委託契約等収入があることを示す書類
    【例】業務委託契約書,支払調書,源泉徴収票,支払明細書

    (エ)申請者本人名義の国民健康保険証の写し

    (オ)国の持続化給付金給付通知書の写し
    ※申請中の方は,「持続化給付金申請フォーム」を印刷したもの

    (カ)本人確認書類の写し

    (キ)振込先口座の通帳の写し(申請者本人名義)

    ※(エ),(オ),(カ),(キ)については,添付書類台紙(PDF:126KB)に貼り付けて送付してください。

    ※その他,必要な書類を事務局から依頼することがあります。

 

2020年1月~3月の間に創業した事業者(中小法人等,個人事業者)

  • 申請内容を証明する書類等(証拠書類等)

    (ア)国の「持続化給付金に係る収入等申立書」の写し

    (イ)中小法人等の場合:履歴事項全部証明書
    個人事業者の場合:個人事業の開業・廃業等届出書又は個人事業税開業届の写し

    (ウ)国の持続化給付金給付通知書の写し
    ※申請中の方は,「持続化給付金申請フォーム」を印刷したもの

    (エ)本人確認書類の写し(個人事業者のみ提出が必要)

    (オ)振込先口座の通帳の写し

    ※(ウ),(エ),(オ)については,添付書類台紙(PDF:126KB)に貼り付けて送付してください。

    ※その他,必要な書類を事務局から依頼することがあります。
  • 誓約書(様式2)(PDF:103KB)

申請書類等は,県の各地域振興局・各市町村・商工会議所及び商工会,(公財)かごしま産業支援センターにも置いてあります。




※申請の取下げをする方は,取下げ書を提出してください。

(2)申請方法

簡易書留又はレターパック(感染防止の観点から,持参による申請は受け付けておりません。)

封筒に支援金申請書」赤字で大きくご記入ください。
また,差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

<あて先>
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
鹿児島県事業継続支援金申請窓口あて

(3)申請期間

和2年8月31日(月曜日)から同年10月7日(水曜日)まで(※当日消印有効)

(4)申請書類提出後の流れ

申請内容・証拠書類等を確認し,不明な点が発生した場合,申請書類に記載された連絡先へ連絡をさせていただきます。
申請内容に不備等が無ければ,交付確定通知書にて給付額を通知し,指定された振込先口座に振込を行います。
また,支援金を給付しない旨の決定をしたときは,書面により通知します。

 

5合せ先


鹿児島県事業継続支援金専用ダイヤル
(電話)099-286-3460
(受付時間)平日9時00分~17時00分


6

 

よくあるご質問

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商工労働水産部商工政策課

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