更新日：2021年6月14日
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【公募終了】鹿児島県中小企業施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援補助金）について
県では，令和2年7月豪雨による災害により被災された事業者の施設又は設備の復旧整備を支援するため，「なりわい再建支援事業」を以下のとおり実施します。
公募は終了しました
1補助金の交付対象者
- 中⼩企業者及び⼩規模企業者（個人事業主を含む。）
- 中堅企業及びみなし中堅企業のうち知事が認めるもの。（注1）
- 1〜2が事業活動を⾏う上で必要な施設・設備を貸付している中⼩企業者（⼩規模企業者を含む），⼀定の要件を満たす中堅企業及びみなし中堅企業
（注1）⼀定の域内取引要件と債務要件を満たす者
なお，補助対象又は補助対象外となる組織形態ごとの区分は次の表のとおりです。
1補助対象
| 会社（株式会社，合名会社，合資会社，合同会社，特例有限会社） 士業法人（弁護士法人，監査法人，税理士法人，行政書士法人，司法書士法人，特許業務法人，社会保険労務士法人，土地家屋調査士法人） 農業法人（会社法の会社若しくは有限会社） 農業協同組合，漁業協同組合，商店街振興組合等 中小企業団体（事業協同組合，事業協同小組合，信用協同組合，協同組合連合会，企業組合，協業組合，商工組合，商工組合連合会） 商工会，都道府県商工会連合会，商工会議所，都道府県中小企業団体中央会 |
| 医者（個人開業医）を含む個人事業主 |
| 風俗営業のうち，風営法第2条第1項第1号に該当する一部の者（料理店），第5号に該当する一部の者（ゲームセンター） |
2補助対象外
| 一般社団法人，公益社団法人，一般財団法人，公益財団法人 |
| 医療法人，宗教法人，学校法人，農事組合法人，社会福祉法人 |
| 任意団体 |
| 風営法第2条に該当する者（料理店，ゲームセンターを除く） |
| 地方公共団体 |
2補助対象経費
補助事業者の施設⼜は設備であって令和2年7⽉豪⾬災害により損壊、滅失⼜は継続使⽤が困難になった施設等の復旧整備
若しくは宿舎整備を⾏う事業に要する経費
(施設⼜は設備の復旧整備に代えて、事業の再開及び継続、売上げの回復等に必要な新分野の需要開拓等の取組みに要する経費も含む。）
3補助対象期間（補助事業の実施期間）
令和2年7⽉豪⾬災害による被害発⽣⽇から令和4年2⽉下旬(予定)
・交付決定⽇の前に事業に着⼿したものや完了したものも対象とする
・上記期間内に事業（⽀払いを含む）が完了すること
4補助率
補助対象経費の4分の3以内（中堅企業・みなし中堅企業︓2分の1以内）
ただし、特定被災事業者（注2）は次のとおり
・1億円までは実⽀出額
・1億円を超える場合にあっては,1億円に補助対象経費から1億円を控除した額に補助率を乗じて得た額を加えた額
（注2）新型コロナウイルスの影響を受けていること，過去の災害で被災し売上げの減少や復旧に要する債務を抱えていること等の要件に該当する者
5補助上限額
1事業者あたり3億円
ア補助⾦申請額は、千円未満を切り捨てた⾦額とする
イ消費税及び地⽅消費税は、補助対象外とする
6公募期間
【1次募集】令和2年度12月17日(木曜⽇)から令和2年12月23日（水曜日）まで【受付は終了しました】
【2次募集】令和2年12⽉24⽇（木曜⽇）から令和3年1⽉15⽇（金曜⽇）まで【受付は終了しました】
【3次募集】令和3年4⽉1⽇（木曜⽇）から令和3年4⽉30⽇（金曜⽇）まで【受付は終了しました】
【4次募集】令和3年5⽉6⽇（木曜⽇）から令和3年5⽉31⽇（月曜⽇）まで【受付は終了しました】
7申請窓⼝
郵送によることとします。（当日消印有効）
必ず下記提出書類に記載のチェックリストを用いて，あらかじめ提出書類を確認してください。
また，書類の作成・提出にあたっての疑義は，県商工政策課にご相談をお願いします。
〒890-8577
鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1鹿児島県庁10階
鹿児島県商工労働水産部商工政策課（なりわい再建支援補助金申請受付窓口）あて
電話番号：099-286-2933,FAX:099-286-5574
E-mail：i-kousei@pref.kagoshima.lg.jp
8交付申請関係書類（県様式）
鹿児島県なりわい再建事業補助金交付申請用チェックリスト（WORD：38KB）
鹿児島県なりわい再建事業補助金交付申請書（WORD：25KB）
罹災（被害）証明書が添付できない理由書（WORD：17KB）
令和2年7月豪雨による被災を証する書類（WORD：16KB）
補助対象施設の利用状況表及び按分計算書（EXCEL：80KB）
修理不能設備であることの証明書（参考様式)（WORD：24KB）
中堅企業又はみなし中堅企業における報告書（WORD：26KB）
9留意事項
- 交付申請の結果は，申請者に交付決定通知書を送付します。
- 補助金の交付を受けて事業を実施するには，県が策定する復興事業計画に位置付けられた事業であり，国の交付決定を受けたものである必要があります。したがって，交付申請された事業若しくは要する経費について，必ずしも補助金の交付を約束するものではありませんので，ご注意願います。
10実績報告に係る提出書類（県様式）
補助対象施設の利用状況表・按分計算書（EXCEL：84KB）
固定資産課税証明書・固定（償却）資産台帳が提出できない理由書（WORD：42KB）
よくあるご質問
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