閉じる

  •  
 
 

閉じる

 
 

ホーム > 産業・労働 > 商工業 > 経営支援 > 事業承継 > 令和4年度中小企業事業承継加速化事業費補助金の募集について

更新日:2022年8月2日

ここから本文です。

令和4年度中小企業事業承継加速化事業費補助金の募集について

1事業の目的

事業の目的は,事業承継の経営課題を抱える県内中小企業に対し,企業評価やM&A等に係る経費の一部を助成することにより,県内中小企業の円滑な事業承継を促進させるために行うものです。

2補助対象事業

内中小企業者等が,親族内・親族外承継及びM&Aにより事業承継に取り組む事業であること。なお,M&Aについては,売手側と買手側の間に人的・資本的関係がないこと。

認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること。

認定経営革新等支援機関とは,中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条第1項に規定する認定を受けた,県内商工会議所,商工会,金融機関,税理士,公認会計士,中小企業診断士などのことをいいます。

俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第12号)第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業でないこと。

3交付申請書等の提出

応募に際しては,「令和4年度鹿児島県中小企業事業承継加速化事業費補助金募集要項」に従って応募してください。

募集要項(PDF:190KB)

チラシ(PDF:282KB)

 

(1)応募期間

和4年8月1日(月曜日)~令和4年9月30日(金曜日)17時必着

付時間:8時30分~12時,13時~17時(土日,祝日は除く)
だし,受付期間中に予算の上限に達した場合は,その時点で受付を締め切りますので,あらかじめご了ください。

和4年4月1日(金曜日)以前に発生している経費は補助対象になりません。

和4年4月1日(金曜日)から交付決定日までの期間に補助事業に着手する場合は,あらかじめ,事前着手届(別記第7号様式)を提出し,その同意を得る必要があります。

(2)提出書類

1.補助事業計画書(別記第2号様式)

2.補助事業明細書(別記第3号様式)

3.確認書(別記第4号様式)

4.役員等一覧表(別記第5号様式)

5.誓約書(別記第6号様式)

6.決算書(過去3期分)の写し

7.県税に未納がないことを証明する納税証明書

8.個人の場合は住民票記載事項証明書,法人の場合は定款または寄付行為,登記事項証明書(写しで可)

9.補助対象経費に係る見積書及び契約書(案)

 

提出部数2部(正本1部,副本1部)

 

(3)応募・問合せ先

鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係

890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号

TEL:099-286-2951FAX:099-286-5576Mail:shien@pref.kagoshima.lg.jp

4審査方法

補助金の交付にあたっては,申請書類に基づき審査を行います。

5応募様式

補助事業計画書(別記第2号様式)(WORD:16KB)

補助事業計画書(別記第2号様式)(PDF:220KB)

補助事業明細書(別記第3号様式)(WORD:15KB)

補助事業明細書(別記第3号様式)(PDF:201KB)

確認書(別記第4号様式)(WORD:13KB)

確認書(別記第4号様式)(PDF:74KB)

役員等一覧表(別記第5号様式)(WORD:14KB)

役員等一覧表(別記第5号様式)(PDF:233KB)

誓約書(別記第6号様式)(WORD:14KB)

誓約書(別記第6号様式)(PDF:220KB)

事前着手届(別記第7号様式)(WORD:14KB)

事前着手届(別記第7号様式)(PDF:52KB)

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部中小企業支援課

電話番号:099-286-2951

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?