更新日:2021年4月23日

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金名をクリックすると、各資金の概要をご覧いただけます。
資金名 資金の目的 資金使途 融資限度額 融資利率
(※1)
信用保証料率
(県補助後)(※2)
中小企業振興資金(PDF:89KB)
チラシ(PDF:153KB)
通常の運転資金・設備資金 運転設備資金
設備資金
5,000万円
7,000万円
基準金利 年0.29%~年1.59%(※3)
年0.29%~年1.74%
小規模企業活力応援資金(PDF:208KB)
チラシ(PDF:155KB)
小規模企業者に対する資金 運転資金
設備資金
2,000万円(※4) 年0.39%~年1.69%(※3)
創業支援資金(PDF:88KB)
チラシ(PDF:141KB)

(1)国が認定した市町村の特定創業支援等事業による支援を受けて,新たに事業を開始しようとするとき
(2)商工団体の推薦を受けて,新たに事業を開始しようとするとき
運転資金
設備資金
2,000万円

政策金利1

 


年0.13%~年1.58%(※5)

創業関連保証の場合
年0.68%(※5)

新事業チャレンジ資金(PDF:108KB)
チラシ(PDF:176KB)
(1)独自の技術・特許等を生かして事業展開しようとするとき
(2)経営革新計画の承認を受けて事業展開しようとするとき
運転資金
設備資金
5,000万円 (1)年0%~年1.26%(※3)
(2)年0.31%(※3)
成長企業応援資金(PDF:101KB)
チラシ(PDF:164KB)
(1)国の認定を受けた経営力向上計画に基づいて事業を営むとき
(2)県の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づいて事業を営むとき
(3)IoT,AI,ロボットなどを用いた先端技術を導入し,労働生産性,付加価値額又は売上高経常利益率の向上を図るとき
(4)省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入でコスト削減を図るとき
運転資金
設備資金
15,000万円 (1)年0.79%(※3)
(2)年0.64%(※3)
(3)(4)年0.13%~年1.58%(※3)(※6)
事業承継対策資金(PDF:109KB)
チラシ(PDF:153KB)
(1)事業を承継しようとするとき(承継後5年以内を含む)
(2)中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けて事業承継を行おうとするとき
(3)鹿児島県事業引継ぎ支援センターや認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業承継計画を策定し,事業承継を行おうとするとき
運転資金
設備資金
3,000万円 年0%~年1.26%(※3)
事業活動継続支援資金(PDF:394KB)
チラシ(PDF:160KB)
(1)耐震改修(耐震診断,補強設計を含む)に取り組むとき
(2)国の認定を受けた事業継続力強化計画等に基づいて,自然災害等に対する事前対策(防災・減災等)に取り組むとき
運転資金
設備資金
(1)28,000万円
(2)8,000万円
(1)年0%
(2)年0.63%
緊急災害対策資金(PDF:289KB) 災害により経営に影響を受けたとき
(1)激甚法,災害救助法又は生活再建支援法の適用を受ける災害により被災したとき
(2)知事特認災害により被災したとき
運転設備資金
設備資金
2,000万円
3,000万円
政策金利2 (1)年0%
(2)年0%~年1.40%
緊急経営対策資金(PDF:92KB)
チラシ(PDF:146KB)
取引先の倒産や最近の経済変動により経営に影響を受けたとき 運転資金
設備資金
2,000万円
3,000万円
年0.13%~年1.58%
セーフティネット対応資金(PDF:73KB)
チラシ(PDF:143KB)

中小企業信用保険法第2条第5項の特定中小企業者に該当するとき(国のセーフティネット保証制度に対応)(※7)
(1)第1号~第4号,第6号(大型倒産,突発的災害等)
(2)第5号・第7号・第8号(不況業種,金融機関合理化等)

 

運転資金
設備資金

 

5,000万円

(1)年0.65%
(2)年0.62%

 

事業再生支援資金(PDF:85KB)
チラシ(PDF:157KB)
(1)中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画等に従って事業再生を行うとき(国の事業再生計画実施関連保証制度に対応)
(2)返済条件の緩和を実施した既往の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換えるとき(国の条件変更改善型借換保証制度に対応)
運転資金
設備資金
5,000万円 (1)年0.48%(※8)(※9)
(2)年0.13%~年1.58%

新型コロナウイルス関連事業継続支援資金(PDF:79KB)

チラシ(PDF:122KB)

新型コロナウイルス感染症に起因して,経営に影響を受けている中小企業者等が,金融機関の継続的な伴走型の支援を受けながら経営改善等に取り組むとき

運転資金
設備資金
4,000万円 特別金利 年0.1%

 

1資利率は次のとおりです。

  金利の種類 基準金利 政策金利1 政策金利2 特別金利
融資期間 1年以内 年1.8% 年1.7% 年1.6% 年1.4%
1年超3年以内 年2.0% 年1.9% 年1.8% 年1.6%
3年超5年以内 年2.1% 年2.0% 年1.9% 年1.7%
5年超7年以内 年2.3%又は変動金利 年2.2% 年2.1% 年1.9%
7年超10年以内 年2.4%又は変動金利 年2.3% 年2.2% 年1.9%
10年超 変動金利 変動金利 変動金利 -

2信用保証料率について,担保の提供がある場合は,0.1%の引き下げが適用されます。(一部資金を除く。)

3働き方改革」の実現に取り組む中小企業者(女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定),次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定),若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定),障害者雇用促進法に基づく認定(もにす認定)のいずれかの認定を受けた場合,かごしま「働き方改革」推進企業の認定を受けた場合,鹿児島県女性活躍推進宣言企業に登録され,女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定した場合(女性活躍推進宣言企業募集ページ)は信用保証料率がさらに0.1%引き下げとなります。

4存の保証付融資残高との合計で2,000万円の範囲内の新規保証に限ります。

5性や青年(30歳未満)の創業者の場合,信用保証料率を0.32%引き下げとなります。

6(3)のうち,先端設備等導入関連保証の場合は年0.64%

7特定中小企業者とは取引先企業等の倒産,突発的災害,全国的に業況の悪化している業種に属している,金融機関合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって,事業者の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方です。

8責任共有制度対象外の保証付き既往借入金を同額以内で借り換える場合又は求償権消滅保証を利用する場合は,信用保証料率が年0.68%となります。

9事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)の場合は年0.1%となります。

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部中小企業支援課

電話番号:099-286-2946

FAX:099-286-5576
E-mail:e-kinyuu@pref.kagoshima.lg.jp

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