【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度が始まります！

1.移住支援金制度の概要

鹿児島県へ移住する直前に「5年以上，東京23区内に住んでいた」又は「東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県（それぞれの都県の条件不利地域を除く）に住んでいて，5年以上23区に通勤していた」方が，本年10月3日以降に本県に移住し，以下に掲載している移住支援金対象法人求人一覧に掲載した県内企業の求人に応募し，就職した場合，申請に基づき移住支援金が交付される制度です。

そのほか起業支援事業の交付決定を受けた方も支援金の対象となります。

移住支援事業チラシ（PDF：1,436KB）

【支援金支給額】

• 2人以上の家族・世帯の場合：100万円
• 単身者の場合：60万円

2.移住支援金の主な要件

下記以外にも，起業支援事業を活用した起業を行う場合は支援金の対象となります。（下記「【起業に関する主な要件】」を御参照ください。）

移住支援金の開始時期等は市町村によって異なりますので，支援金の申請を希望される方は必ず事前（移住前）に県や転入を希望する市町村にご相談ください。

【移住元に関する主な要件】

住民票を移す直前に連続して5年以上，東京23区に在住していたこと，又は東京圏（注意1）のうち条件不利地域（注意2）以外の地域に在住し，かつ，住民票を移す3か月前の時点において連続して5年以上，東京23区への通勤をしていたこと。

• 注意1東京圏…埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県
• 注意2条件不利地域（以下の市町村）

【移住先に関する主な要件】

次のすべてに該当すること。

• 県内市町村に転入したこと。※移住支援金事業実施市町村は下記「5.対象市町村」を御覧ください。
• 令和元年10月3日以降に転入したこと。
• 移住支援金の申請時において，転入後3か月以上1年以内であること。
• 転入先の市町村に，移住支援金の申請日から5年以上，継続して居住する意思を有していること。

【就業に関する主な要件】

次のすべてに該当すること。

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 就業先が，鹿児島県が移住支援金の対象法人求人として県ホームページに掲載している求人であること。※対象求人一覧はこちら
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者，取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し，申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
• 上記求人への応募日が，県ホームページに上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• 当該事業所等に，移住支給金の申請日から5年以上，継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

【起業に関する主な要件】

鹿児島県の実施する起業支援事業にかかる交付決定を申請日から1年以内に受けていること。

起業支援事業については商工政策課のページにてご案内しています。

【世帯に関する主な要件】

次のすべてに該当すること。

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において，同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において，同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，令和元年10月3日以降に転入したこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，支給申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

【その他の主な要件】

次のすべてに該当すること。

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である，又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  その他県及び申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

3.移住支援金対象法人求人一覧

移住支援金の支給を受けるには，以下の移住支援金対象法人求人一覧に掲載されている求人に就職する必要があります。

• 移住支援金対象法人求人一覧（2019年11月11日時点）（EXCEL：159KB）

※UIターン就職の際に採用のお手伝いを御希望の場合は，「鹿児島県ふるさと人材相談室」を御利用ください。企業の意向を確認した上であなたに紹介状を発行します。

4.申請手続

移住支援金の申請は，移住及び就業後3ヶ月以上経過後に可能となります。申請期間は転入日から1年以内ですので，ご注意ください。

【申請方法】

移住支援金の申請は，移住先の市町村に申請いただきます。申請書類は以下のチェックリストをダウンロードいただき，ご確認をお願いします。

• チェックリスト（WORD：17KB）

なお，対象要件や必要書類等は市町村によってチェックリストの記載と異なる場合がありますので，申請される前に必ず移住先の市町村へお問い合わせください。

5.対象市町村

《2019年度開始予定》

鹿児島市，鹿屋市，阿久根市，出水市，垂水市，薩摩川内市，日置市，曽於市，霧島市，いちき串木野市，志布志市，奄美市，南九州市，伊佐市，姶良市，三島村，十島村，さつま町，大崎町，錦江町，南大隅町，南種子町，宇検村，龍郷町，喜界町，天城町，伊仙町，与論町

《2020年度開始予定》

枕崎市，指宿市，西之表市，南さつま市，長島町，湧水町，東串良町，中種子町，屋久島町，大和村，瀬戸内町，徳之島町，知名町

6.支援金の返還

移住支援金を受給された方が，以下のいずれかに該当する場合，支給した移住支援金を返還していただきます。

支援金の返還となる場合

全額

• 虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
• 移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、移住支援金を受給した市町村から転出した場合
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
• 企業支援金の交付決定を取り消された場合

半額

• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

※雇用企業，就業先の倒産，災害，病気等のやむを得ない事情があるものとして鹿児島県及び支給市町村が認めた場合はこの限りではありません。

7.様式・要綱等

支援金の申請をされる際は，必ず事前に申請先の市町村の定める規程をご確認の上，市町村が定める様式をお使いください。

• どんどんかごしま移住就業・起業支援事業実施要領（PDF：223KB）

8.関連サイト

UIターン就職をお手伝いします。

• 鹿児島県ふるさと人材相談室

移住に関する情報を掲載しています。

• かごしま移住・交流ウェブサイト「かごしまで暮らす」（外部サイトへリンク）

9.お問合せ先

移住支援金に関すること

• 移住先となる対象市町村

市町村	担当課	担当課電話番号
鹿児島市	雇用推進課	099-216-1325
鹿屋市	地域活力推進課	0994-31-1147
阿久根市	企画調整課	0996-73-1214
出水市	シティセールス課	0996-63-4040
垂水市	企画政策課	0994-32-1111（内線246）
薩摩川内市	企画政策課	0996-23-5111（内線4852）
日置市	地域づくり課	099-248-9408
曽於市	企画課	0986-76-8802
霧島市	地域政策課	0995-45-5111（内線1544）
いちき串木野市	政策課	0996-33-5634
志布志市	企画政策課	099-474-1111（内線257）
奄美市	商工情報課	0997-52-1127
南九州市	ふるさと振興室	0993-83-2511
伊佐市	企画政策課	0995-23-1311（内線1125）
姶良市	地域政策課	0995-66-3121
三島村	定住促進課	099-222-3141
十島村	地域振興課	099-222-2101
さつま町	ふるさと振興課	0996-53-1111（内線2273）
大崎町	企画調整課	099-476-1111(内線221)
錦江町	政策企画課	0994-22-3032
南大隅町	企画課	0994-24-3113
南種子町	企画課	0997-26-1111（内線174）
宇検村	総務企画課	0997-67-2211
龍郷町	企画観光課	0997-69-4512
喜界町	企画観光課	0997-65-3683
天城町	企画課	0997-85-5171
伊仙町	未来創生課	0997-86-3111
与論町	総務企画課	0997-97-3111

 

• 県商工労働水産部商工政策課人材確保育成班
  電話：099-286-2990
  メールアドレス：syo-jin@pref.kagoshima.lg.jp

起業支援金に関すること

• 県商工労働水産部商工政策課人材確保育成班
  電話：099-286-2990
  メールアドレス：syo-jin@pref.kagoshima.lg.jp

マッチングサイトに関すること

• 県商工労働水産部雇用労政課雇用促進係
  電話：099-286-3026
  メールアドレス：sokusin@pref.kagoshima.lg.jp