ホーム > 産業・労働 > UIターン > U・Iターンのご案内 > 【県内企業の皆様へ】移住支援金対象法人・求人登録の御案内

更新日:2019年10月4日

ここから本文です。

【県内企業の皆様へ】移住支援金対象法人・求人登録の御案内

では,人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため,東京圏からのUIJターン者に対して,市町村を通じて移住支援金(世帯100万円・単身者60万円)を支給する制度を創設しました。

UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには,県が移住支援金の対象として掲載した求人に就業したことなどの条件があります。

住支援金の対象となる法人・求人登録申請を下記のとおり受け付けています。

象となる法人におかれましては,制度の趣旨を御理解いただき,積極的に活用していただきますようお願いします。

住支援金制度の詳細につきましては,県ホームページ「移住支援金が始まります!」を御覧ください!(移住希望者の方はこちらを御覧ください!)

【移住支援金対象法人・求人登録申請の概要】

1録申請の受付期間

登録申請は、随時受け付けています。

「移住支援金対象法人求人一覧」への移住支援金の対象法人としての登録・公表をするまでには一定期間を要しますので,早めの登録申請をお願いします。

2住支援金対象法人の要件

以下の要件をすべて満たす法人であること。

  1. 官公庁(注意1)でないこと。
  2. 資本金10億円以上でないこと。
  3. みなし大企業(注意2)でないこと。
  4. 本社所在地が東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)以外の地域であること。(東京圏内の条件不利地域(注意3)は東京圏に含みません。)
  5. 雇用保険の適用事業主であること。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  7. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

【注意1】

公庁等の「等」には,独立行政法人や第三セクター,一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資割合等にかかわらず出資等している主体を含みます。なお,国又は地方公共団体が出資している場合は,株式会社や一般社団法人等であっても対象外となります。

【注意2】

事業に係る「みなし大企業」は,以下のいずれかに該当する法人とします。

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  3. 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

【注意3】

疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号),山村振興法(昭和40年法律第64号),離島振興法(昭和28年法律第72号),半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む(政令指定都市を除く。)をいいます。

3象求人の要件

  1. 週20時間以上の無期雇用契約であること。
  2. 転勤,出向,出張,研修等による勤務地の変更ではなく,新規の雇用であること。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者,取締役などの経営を担う職務を務めている法人の求人でないこと。

4録申請手続

以下の申請書類をメール及び郵送で御提出ください。

1.移住支援金対象法人等に係る登録申請書

※必要事項に御記入の上,法人代表者印を押印ください。

2.人登記履歴事項全部証明書(写し可)

3.事業の対象となる条件を満たした求人票

ふるさと人材相談室求人票(EXCEL:91KB)」or「ハローワーク提出求人票」

4.求人情報掲載データ

提出先

※メールの件名,ファイル名の先頭に【】書きで貴法人名を明示の上,お送りください。

  • 郵送:〒890-8577鹿児島市鴨池新町10-1庁10階雇用労政課雇用促進係

登録申請上の注意について

  • ふるさと人材相談室に未登録企業については,移住支援金対象法人登録をした場合,自動的に「ふるさと人材相談室」の取扱求人とさせていただきます。
  • 今回御提出いただきました「本事業の対象となる条件を満たした求人票」及び「求人情報掲載データ」については,マッチングサイトができるまで県ホームページに暫定的に掲載させるためのものです。
  • マッチングサイト内に掲載する求人・求人広告(会社の様子,詳細な業務内容や求人情報など)を作成するためのセミナーに御参加いただきます。その後,マッチングサイトが完成した際に入力していただきます。
  • 移住支援金の対象法人の要件を満たさない法人であっても,マッチングサイト完成後に求人情報を掲載することができます。

5録料

移住支援金対象法人の登録料は,無料です。

6意事項

  • 移住支援金の受給者は,移住支援金を申請した日から1年以内に離職した場合や5年以内に支給市町村から転出した場合などには,移住支援金の返還を求められます。
  • 対象法人におかれましては,早期離職の防止や住居の移転を伴う転勤命令の防止等について,御配慮いただきますようお願いします。

7の他

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)(外部サイトへリンク)

生労働省においては,移住支援事業に関連し,平成31年度から,東京から地方への移住者を採用するための経費を助成する中途採用等支援助成金(UIJターンコース)を創設しています。詳しくは鹿児島労働局職業安定部職業対策課(TEL099-219-8713)までお問合せください。

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部雇用労政課

電話番号:099-286-3026

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?