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更新日:2014年12月25日

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平成26年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

県内の労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするため,平成26年6月30日現在で実施した標記調査結果を取りまとめました。

労働組合数及び労働組合員数(図表1)

  • 労働組合数は,前年に比べ5組合減少し,528組合となり,平成13年から14年連続で減少しました。
  • 組合員数は,前年に比べ2,147人減少し,76,176人となり,平成7年から20年連続で減少しました。

産業別労働組合の状況(図表2)

  • 労働組合数は,「公務」(80組合)が最も多く,以下「運輸業,郵便業」(76組合),「製造業」(59組合),「卸売業,小売業」(57組合),「複合サービス事業」(49組合)の順となっています。
  • 組合員数は,「公務」(17,310人)が最も多く,以下「製造業」(11,595人),「卸売業,小売業」(8,228人),「複合サービス事業」(7,471人),「金融業,保険業」(6,407人)の順となっています。

労働組合の組織率(図表3)

  • 13.2%(平成22年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計)

平成26年12月25日記者発表資料(PDF:218KB)

組合基礎h26.1

組合基礎H26.2

組合基礎H26.3

関連ページ

厚生労働省の調査結果(外部サイトへリンク)

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