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更新日:2017年7月18日

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平成28年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

県内の労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするため,平成28年6月30日現在で実施した標記調査結果を取りまとめました。

労働組合数及び労働組合員数(図表1)

  • 労働組合数は,前年に比べ12組合減少し,510組合となり,平成13年から16年連続で減少しました。
  • 組合員数は,前年に比べ281人減少し,74,501人となり,平成7年から22年連続で減少しました。

基礎調査図表1

産業別労働組合の状況(図表2)

  • 労働組合数は,「公務」(79組合)が最も多く,以下「運輸業,郵便業」(70組合),「製造業」(57組合),「卸売業,小売業」(51組合),「複合サービス事業」(49組合)の順となっています。
  • 組合員数は,「公務」(16,915人)が最も多く,以下「製造業」(11,567人),「卸売業,小売業」(7,626人),「複合サービス事業」(7,232人),「金融業,保険業」(6,435人)の順となっています。

基礎調査図表2

労働組合の推定組織率(図表3)

  • 12.7%

推定組織率=(組合員数)÷(国勢調査の雇用者数)×100

(当初平成22年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計していましたが,平成27年国勢調査の同数値が公表されたため,修正しました。)

 

基礎調査図表3

平成29年1月16日記者発表資料(PDF:112KB)

 

関連ページ

厚生労働省の調査結果(外部サイトへリンク)

 

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