平成28年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

県内の労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするため，平成28年6月30日現在で実施した標記調査結果を取りまとめました。

労働組合数及び労働組合員数（図表1）

• 労働組合数は，前年に比べ12組合減少し，510組合となり，平成13年から16年連続で減少しました。
• 組合員数は，前年に比べ281人減少し，74,501人となり，平成7年から22年連続で減少しました。

産業別労働組合の状況（図表2）

• 労働組合数は，「公務」(79組合)が最も多く，以下「運輸業，郵便業」(70組合)，「製造業」(57組合)，「卸売業，小売業」(51組合)，「複合サービス事業」(49組合)の順となっています。
• 組合員数は，「公務」(16,915人)が最も多く，以下「製造業」(11,567人)，「卸売業，小売業」(7,626人)，「複合サービス事業」(7,232人)，「金融業，保険業」(6,435人)の順となっています。

労働組合の推定組織率（図表3）

• 12.7％

推定組織率＝（組合員数）÷（国勢調査の雇用者数）×100

（当初平成22年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計していましたが，平成27年国勢調査の同数値が公表されたため，修正しました。）

 

平成29年1月16日記者発表資料（PDF：112KB）

 

関連ページ

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