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更新日:2018年1月17日

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平成29年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

県内の労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするため,平成29年6月30日現在で実施した標記調査結果を取りまとめました。

労働組合数及び労働組合員数(図表1)

  • 労働組合数は,前年に比べ5組合減少し,505組合となり,平成13年から17年連続で減少しました。
  • 組合員数は,前年に比べ965人減少し,73,536人となり,平成7年から23年連続で減少しました。

図表1

産業別労働組合の状況(図表2)

  • 労働組合数は,「公務」(79組合)が最も多く,以下「運輸業,郵便業」(69組合),「製造業」(57組合),「卸売業,小売業」(49組合),「複合サービス事業」(48組合)の順となっています。
  • 組合員数は,「公務」(16,655人)が最も多く,以下「製造業」(11,662人),「卸売業,小売業」(7,652人),「複合サービス事業」(7,156人),「金融業,保険業」(6,426人)の順となっています。

図表2

労働組合の推定組織率(図表3)

  • 12.6%

推定組織率=(組合員数)÷(国勢調査の雇用者数)×100

(平成27年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計)

 

図表3

平成30年1月17日記者発表資料(PDF:108KB)

 

関連ページ

厚生労働省の調査結果(外部サイトへリンク)

 

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