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更新日:2020年1月10日

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令和元年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

県内の労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするため,令和元年6月30日現在で実施した標記調査結果を取りまとめました。

労働組合数及び労働組合員数(図表1)

  • 労働組合数は,前年に比べ4組合減少し,494組合となり,平成13年から19年連続で減少しました。
  • 組合員数は,前年に比べ258人減少し,72,881人となり,平成7年から25年連続で減少しました。

図1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

産業別労働組合の状況(図表2)

  • 労働組合数は,「公務」(78組合)が最も多く,以下「運輸業,郵便業」(67組合),「製造業」(55組合),「卸売業,小売業」(48組合),「複合サービス事業」(47組合)の順となっています。
  • 組合員数は,「公務」(16,442人)が最も多く,以下「製造業」(11,857人),「卸売業,小売業」(7,705人),「複合サービス事業」(6,995人),「金融業,保険業」(6,275人)の順となっています。

図2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

労働組合の推定組織率(図表3)

  • 12.5%

推定組織率=(組合員数)÷(国勢調査の雇用者数)×100

(平成27年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計)

図3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和2年1月10日記者発表資料(PDF:267KB)

 

関連ページ

厚生労働省の調査結果(外部サイトへリンク)

 

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