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更新日:2017年1月27日

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次世代育成支援対策推進法が改正されました

世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」といいます。)に基づく,10年間の集中的,計画的な取組により,仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが,引き続き,子どもが健やかに生まれ,育成される環境を更に改善し,充実させることが必要です。

のため,次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代法が改正されました。

改正次世代法パンフレット(PDF:465KB)(厚生労働省)

改正のポイント1律の有効期限の延長(平成26年4月23日施行)

律の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。

のため,引き続き,次世代法に基づき,従業員の仕事と子育ての両立のための一般事業主行動計画を策定し,都道府県労働局に届出を行っていただく必要があります。(常時雇用する従業員が101人以上の企業においては義務,100人以下の企業においては努力義務)

改正のポイント2たな認定(特例認定)制度の創設(平成27年4月1日施行)

行のくるみん認定を受けた企業が,さらに高い水準の取組を行い一定の基準を満たした場合に付与される,特例認定(プラチナくるみん認定)制度が創設されました。

の特例認定を受けた場合は,一般事業主行動計画の策定・届出義務が免除され,その代わりに,次世代育成支援対策の実施状況を公表していただくことになります。

くるみん認定プラチナくるみん認定パンフレット(PDF:711KB)(厚生労働省)

一般事業主行動計画の策定・届出について

式については,厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

お,一般事業主行動計画の策定については,都道府県労働局雇用均等室のほか,各地域の次世代育成支援対策推進センターでも相談援助を行っています。

かごしま子育て応援企業登録マーク県では,「かごしま子育て応援企業」の一般事業主行動計画をホームページに掲載しています。

問い合わせ先

鹿児島労働局雇用環境・均等室
 
〒892-8535
鹿児島市山下町13-21鹿児島合同庁舎2階
電話:099-223-8239
FAX:099-223-8235

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