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ホーム > 産業・労働 > 雇用・労働 > 統計・調査結果 > 令和2年労働組合基礎調査結果

更新日:2022年1月17日

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令和2年労働組合基礎調査結果

調査結果の概要

県内の労働組合の組合数や組織率等の実態を明らかにするために,令和2年6月30日現在で実施した標記調査結果を取りまとめました。

労働組合数及び労働組合員数(図表1)

  • 労働組合数は,前年に比べ6組合減少し,488組合となり,平成13年から20年連続で減少しました。
  • 組合員数は,前年に比べ739人増加し,73,620人となり,26年ぶりに増加しました。

図表1

 

産業別労働組合の状況(図表2)

  • 労働組合数は「公務」(77組合)が最も多く,以下「運輸業,郵便業」(64組合),「製造業」(56組合),「卸売業,小売業」(47組合),「複合サービス事業」(46組合)の順となっています。
  • 労働組合員数は「公務」(16,328人)が最も多く,以下「製造業」(12,319人),「卸売業,小売業」(7,951人),「複合サービス事業」(7,238人),「金融業,保険業」(6,209人)の順となっています。

図表2

労働組合の推定組織率(図表3)

  • 12.6%

推定組織率=(組合員数)÷(国勢調査の雇用者数)×100

(平成27年国勢調査の「従業上の地位(雇用者)」数値により推計)

図表3

令和3年1月12日記者発表資料(PDF:328KB)

関連ページ

厚生労働省の調査結果(外部サイトへリンク)

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商工労働水産部雇用労政課

電話番号:099-286-3017

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