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更新日:2010年4月1日

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水産業振興の基本方針

 水産業・漁村は,水産物を安定的に供給することにより,健康で豊かな日本型食生活の一翼を担うとともに,多面にわたる公益的機能を通じて県民生活の向上や地域経済の振興に大きな役割を果たしています。
しかし,水産業・漁村を取り巻く環境は,資源状況の悪化や魚価の低迷,漁業就業者の減少・高齢化に加え,昨年は燃油価格が急騰し経営が悪化するなど,厳しい状況が続いています。
国においては,平成19年3月,「水産基本法」に基づく新たな「水産基本計画」を策定し,資源の回復・管理の推進や国際競争力のある経営体の育成・確保,水産業・漁村が有している多面的機能の発揮などの施策を総合的・計画的に進め,水産業・漁村の活性化を図ることとしています。
県においては,国の「水産基本計画」,昨年3月に策定した「かごしま将来ビジョン」等を踏まえ,以下の5つの基本方向に沿って,「おさかな王国かごしま」の実現に向け,水産業の振興と漁村の活性化に取り組みます。

1 つくり育てる漁業の推進

漁船漁業については,持続的・安定的な漁業生産を実現するため,漁業者による資源管理計画の策定と実践を促進することにより,資源の回復と適切な管理を推進するとともに,漁場の整備や藻場の造成,有用魚介類の種苗放流等を計画的に推進します。
   海面養殖業については,養殖漁場の持続的な利用と安定的な生産を図るため,漁場改善計画に基づく適正養殖を推進するとともに,赤潮や魚病による被害の防止に努めます。また,カンパチの人工種苗の開発に積極的に取り組むとともに,低廉な飼料の開発を推進します。
   内水面漁業については,外来魚対策等を講じるとともに,有用種の生態調査や種苗生産技術の開発を推進します。また,内水面養殖業については,魚病被害の防止対策等に努めます。

2 漁業経営対策と担い手づくり

漁業協同組合の組織基盤の強化と漁業者へのサービス向上を図るため,漁協合併の取組への支援を行うとともに,漁業者等の経営の安定や資本装備の高度化を図るため,水産制度金融による支援に努めます。
   また,本県水産業を支える担い手を確保するため,「ザ・漁師塾」の開催などによる新規就業者の確保や意欲と能力のある中核的な漁業者の育成などの後継者対策を推進するとともに,省コスト化や生産性の向上を促進するため,沿岸漁業者が行う共同漁場探索などの取組等への支援を行います。

3 水産物の流通・加工対策

消費者・市場のニーズに的確に対応した「かごしまのさかな」の販路拡大を図るため,流通・加工施設の整備を支援するとともに,ブランド認定魚や重点魚種等の戦略的な販売促進活動を支援します。
   また,進行している魚離れをくい止め,消費拡大を図るために魚食普及の促進に取り組むとともに,地域特産魚の加工品開発や直接販売等の取組を促進します。
   さらに,本県水産物の一層の輸出促進を図るため,海外市場における「かごしまのさかな」のPRや販路開拓等に取り組みます。
   また,水産加工業者と連携した付加価値の高い商品づくりや,安心・安全な加工品づくりに必要な品質管理技術の研究・普及を進めます。

4 漁港・漁村の整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

漁港については,水産物の生産・流通の拠点となる漁港を中心に,漁港施設の整備を推進するとともに,自然環境にも配慮した県土保全のための海岸施設の整備を推進します。
   また,漁村については,防災力の強化,生活環境の改善,地域資源を活かした取組を促進します。
   さらに,共同で漁場の生産力の向上に関する取組などを行う離島漁業集落を支援し,離島漁業の再生を通じた,水産業・漁村の持つ多面的機能の維持増進を図ります。

5 水産技術の開発と普及

漁海況情報の迅速な提供,カンパチ,スジアラなど有用魚介類の人工種苗生産技術等の開発,重要魚種の資源調査,藻場造成の技術開発,新たな加工品の開発支援など,多様化するニーズに対応した試験研究を進め,成果の普及を図ります。

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商工労働水産部水産振興課

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