更新日:2017年3月1日

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漁業権の保護について

漁業権は、特定の水面において特定の漁業を営む権利で、その権利は法律で保護されていますので、遊漁や海洋性レクリエーションなど海や川の利用に当たっては、これを侵害することのないよう十分気をつけなければなりません。

漁業権及び行使権の侵害

具体的には、次のようなものが想定されます。
(1)漁場に現に敷設又は使用中の漁具や養殖施設をき損する行為
(2)現に行いつつある又はまさに行おうとする操業を妨げる行為
(3)漁場内において、漁業権の内容と同じ漁具・漁法によって採捕又は養殖する場合
(4)漁業権の内容となっている水産動植物の採捕を行った結果、生息等を害し、その漁場の価値を量的又は質的に著しく減少させる場合
(5)漁場内の土砂の採取、水質の汚濁、魚類の来遊を妨げる工作物の設置等、これらによって明らかに漁場価値の減損となる場合

このように、権利者の漁業を直接妨害することが明らかである場合侵害行為になります。
また、侵害行為があった場合に、これを排除するか容認するかは、権利者に任されています。「潮干狩」は、第1種共同漁業権の内容である貝類を採捕しますが、権利者が受忍の範囲内として許している場合が多いのが、その一例といえます。
(注)行使権とは、漁業権に基づいて漁協組合員が漁業を営む権利をいいます。

漁業権及び行使権の侵害に対する救済措置

次の2つが挙げられます。
(1)妨害排除、妨害予防請求権
漁業権、行使権が侵害された場合には、侵害者に対して侵害行為をやめるよう請求でき、また、将来侵害される恐れがある場合には、侵害の恐れをなくすよう請求することができます。
(2)損害賠償請求権
違法な(故意又は過失)行為によって権利(漁業権及び行使権に限らない)を侵害された者は、加害者に対し損害の賠償を請求することができます。
(3)罰則
漁業権及び行使権の侵害に対しては、上記の民事上の救済措置に加えて、刑事上の20万円以下の罰金が規定されています。ただし、被害者からの告訴があることが前提です。(親告罪)

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