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ホーム > 産業・労働 > 産業支援 > 外国人材の受入れ・活躍支援 > コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

更新日:2022年1月18日

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コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金

申請される方は下記「申請要領」及び「よくあるお問い合わせQ&A」を必ずご確認の上,必要書類をご用意ください。
コロナ禍における外国人材受入支援事業費補助金申請要領(PDF:1,704KB)

よくあるお問い合わせQ&A(PDF:134KB)(PDF:166KB)
なお,申請書等の様式はこのページの「8請書等」からダウンロードできます。

  • 令和3年10月からは,公共交通機関の不使用が要請される入国後一定期間の待機施設までの国内移動費についても補助対象経費に追加しました。なお,1人当たり及び1事業者当たりの上限額に変更はありません。詳しくはこのページの「4助対象経費・補助金額」をご確認ください。
  • 外国人材の受入れに当たっては,新型コロナウイルス感染症対策に努めてくださるようお願いします。
  • 入国後一定期間の待機場所は,国が示す基準を満たす場所(宿舎などのトイレやお風呂など,複数の人が共同で使用する場所がある施設は対象外)とし,その他の事項も遵守してください。

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新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など,外国人技能実習生等を受け入れるに当たって,受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。

2助事業者の要件等

「補助事業者」とは,補助金の交付の対象となる者をいい,補助事業者に該当する要件は,次の各号に掲げるものとします。
(1)外国人材を鹿児島県内の事業所で雇用する又は雇用する予定の事業者であること。
(2)申請時点において事業を営んでいる法人又は個人であること。
(3)国から要請されている新型コロナウイルス感染症の水際対策について,必要な防疫事項を遵守し,又は必要な防疫措置を行う予定であること。
(4)補助対象経費について,国,市町村等の補助金を重複して申請していないこと。
(5)次に掲げる者のいずれにも該当しないこと。
,法人税法別表第一に規定する公共法人別表第一(PDF:37KB)
教活動や政治活動を主たる目的とする団体
表者,役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第2条に規定する暴力団,暴力団員,暴力団員等及び暴力団関係者
(6)前各号に掲げるもののほか,この補助金の目的を達成するために必要なこととして知事が定めること。

3助対象とする外国人材の在留資格

補助対象とする外国人材の在留資格はこちら(PDF:28KB)

4助対象経費・補助金額

次に掲げる経費のうち,令和3年4月1日から令和4年2月28日までの間に外国人材の入国が完了,又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了し,かつ令和4年2月28日までに補助事業者において支払いがなされたもの(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)

補助対象経費

入国分及び帰国分を合わせて1事業者当たり100万円を上限(千円未満切り捨て)とします。
なお,国や市町村等の補助金を申請した補助対象経費は当補助金の交付対象外です。

令和3年10月の変更点

当補助金は令和2年度から実施していますが,国から要請される入国後一定期間の待機に伴う宿泊費等への補助に加えて,公共交通機関の不使用が要請される入国後一定期間の待機施設までの国内移動費についても,補助対象経費に追加(令和3年4月1日に遡及適用)します。
なお,1人当たり及び1事業者当たりの上限額に変更はありません。

5請期間

申請期間は,補助対象となる外国人材の入国が完了,又は帰国前に義務付けられているPCR検査が完了した日から,2か月後の日(閉庁日にあたる場合はその直後の開庁日)又は令和4年2月28日(月曜日)のいずれか早い日までです。

  • 令和3年4月1日(木曜日)から10月11日(月曜日)に完了した入国分に係る国内移動費の申請は,12月13日(月曜日)まで受け付けます。
  • 本事業は執行管理の観点から,申請事業者における入国後の事務処理及び郵送に係る期間を考慮した上で,申請期間を設定しています。入国時期等によっては申請期間が短い場合もありますがご了承ください。

6請方法

郵送又は持参

  • 簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の到達を確認できる方法で送付してください。
  • 申請期限が迫っている場合はご持参ください。

7意事項

  1. 補助金の交付後,補助金の交付対象者に該当しない事実が判明した場合には,補助金の交付の決定を取り消した上で,交付した補助金を一定の期限内に全額返還していただきます。
  2. 補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳,金銭(預金)出納簿等の帳簿,契約書及び領収書等の証拠書類は,補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管していただく必要があります。

 8請書等

その他提出書類は「申請要領」をご確認ください。

9出先

〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
県庁国人材受入活躍支援課助金申請窓口
電話099-286-3320(直通)
9時~17時(土日祝・年末年始を除く)


よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部外国人材受入活躍支援課

電話番号:099-286-3320

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