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ホーム > 産業・労働 > 食・農業 > 農業振興 > 農業に従事したい方へ > 令和3年度農業次世代人材投資事業について

更新日:2021年6月28日

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令和3年度農業次世代人材投資事業について

農業次世代人材投資事業の内容

次世代を担う農業者となることを志す人に対し,就農前の研修段階や,経営の不安定な就農初期段階の青年就農(予定)者に対して資金(準備型,経営開始型の2種類)を交付する事業です。

事業の種類

農業次世代人材投資資金(準備型)

内容

農に向けて,鹿児島県立農業大学校や市町村農業公社等で研修を受ける就農予定者に,交付期間1年につき1人あたり年間最大150万円を最長2年間交付します。

交付要件((1)~(7)のすべてを満たす必要あり。)

(1)農予定時の年齢が,原則50歳未満であること。

(2)独立・自営就農または雇用就農(農業法人等に雇用される就農)または*親元での就農を目指すこと。

(※ただし,親元就農を目指す方は,就農後5年以内に親の経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になるかのいずれかである必要があります。)

(3)研修計画が県の認める研修先でおおむね1年以上かつおおむね1,200時間以上/年の内容であること。

(4)常勤の雇用契約を締結していないこと。

(5)生活保護,雇用保険制度(失業手当),求職者支援制度など,生活費を支給する国の他の事業と重複受給しないこと。

(6)原則,前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。

(7)研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること。

 

返還対象

1全額返還

(1)研修計画に則した適切な研修を行っていない場合

(2)研修修了後1年以内に独立・自営就農または雇用就農または親元への就農のいずれもしなかった場合
(*研修期間修了後,引き続き研修する場合(原則2年以内で,準備型の対象となる研修に準ずるもの)は,その継続研修が終了後1年以内に独立・自営就農または雇用就農または親元への就農のいずれもしなかった場合です。)

(3)交付期間の1.5倍(最低2年)以上,独立・自営就農または雇用就農または親元への就農のいずれも継続しなかった場合

(4)親元就農者については,就農後5年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共同経営者にならなかった場合

(5)研修修了後,交付対象となった研修期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間内で,就農報告,就農状況報告,住所変更報告を行わなかった場合

(6)独立・自営就農した者が就農後5年以内に認定新規就農者(認定農業者)に認定されなかった場合

 

2部返還

資金の交付期間内と交付期間修了後に,研修状況報告を行わなかった場合

 

事業実施主体

鹿児島

相談窓口

研修先の所在市町村を管轄する各地域振興局・支庁の担当部署へお問い合わせください。

研修先の所在市町村 県地域振興局・支庁の担当部署 所在地 電話番号
鹿児島市、日置市、いちき串木野市、三島村、十島村 鹿児島地域振興局農林水産部農政普及課 鹿児島市小川町3-56 099-805-7273
枕崎市、指宿市、南さつま市、南九州市 南薩地域振興局農林水産部農政普及課 南さつま市加世田東本町8-13 0993-52-1343
阿久根市、出水市、薩摩川内市、さつま町、長島町 北薩地域振興局農林水産部農政普及課 薩摩川内市神田町1-22 0996-25-5530
霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町 姶良・伊佐地域振興局農林水産部農政普及課 姶良市加治木町諏訪町12 0995-63-8146
鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町 大隅地域振興局農林水産部農政普及課 鹿屋市打馬二丁目16-6 0994-52-2138
西之表市、中種子町、南種子町、屋久島町 熊毛支庁農林水産部農政普及課 西之表市西之表7590 0997-22-0044
奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町 大島支庁農林水産部農政普及課 奄美市名瀬永田町17-3 0997-57-7265

 

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

内容

経営開始直後の新規就農者に,農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間交付します。

(1)経営開始1~3年目は,交付期間1年につき1人あたり150万円を交付

(2)経営開始4~5年目は,交付期間1年につき1人あたり120万円を交付

交付要件((1)~(10)のすべてを満たす必要あり。)

(1)*独立・自営就農時の年齢が,原則50歳未満であり,次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)認定新規就農者であること。

(3)独立・自営就農であること。

ア独立・自営就農とは,自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し,具体的には(ア)~(エ)の4つの要件を満たすものとする。

(ア)自ら農地の*所有権又は利用権を有している。(なお,畜産等の農地不要の場合は除く。)

(イ)主要な機械・施設を自ら所有・貸借している。

(ウ)本人名義で生産物を出荷・取引している。

(エ)本人名義の通帳があり,売上や経費の支出などの経常収支を自らの通帳・帳簿で管理している。

イ「経営の全部又は一部を継承する」場合は,以下の要件をすべて満たすこと。

(ア)継承する農業経営に従事してから5年以内に経営を継承して農業経営を開始すること。

(イ)交付期間中に,新規作目の導入など経営発展に向けた取組を行い,新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市町村長に認められること。

(4)農業経営を開始して5年後までに農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業<農産物加工,直接販売,農家レストラン等>も含む)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。また,その計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5)市町村が作成する実質化された人・農地プラン等に中心となる経営体として位置づけられ,又は位置づけられることが確実であること。あるいは,農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(6)生活保護,雇用保険制度(失業手当),離職者支援制度など,生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと。また農の雇用事業による助成を現に受けておらず,かつ過去に受けていないこと。また,経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず,かつ過去に受けていないこと。

(7)園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は,当該施設において園芸施設共済,民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している,又は加入することが確実と見込まれること。

(8)原則,前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。

(9)地域のコミュニティへの積極的な参加に努め,地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(10)平成28年4月以降に農業経営を開始した者であること。ただし,経営開始4年目以降の者が青年等就農計画等の承認を申請する場合は,中間評価に準じて経営開始3年目の評価を受け,A評価(順調)の者であること。

交付対象の特例

(1)夫婦ともに就農する場合(家族経営協定,経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確で,夫婦ともに人・農地プランに位置づけられている場合)は,夫婦合わせて1.5人分を交付する。

(2)複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は,新規就農者それぞれに交付する。(※経営開始後,5年以上経過している農業者と一緒になって共同法人を設立する場合は,交付の対象外となります。)

交付停止対象

次の場合は交付停止

(1)原則,前年の世帯所得が600万円(当資金を含む)を超えた場合

(2)適切な農業経営を行っていないと市町村が判断した場合

(3)資金の交付期間中に,就農状況報告を行わなかった場合

(4)経営開始3年目が終了した時点で市町村が実施する中間評価において,B評価(順調ではない)と判定された場合

返還対象

1全額返還

虚偽の申請等を行った場合

 

2一部返

 

経営開始型の交付期間(休止等,実際に交付を受けなかった期間を除く)と同期間,同程度の営農を継続しなかった場合

事業実施主体

市町村

相談窓口

就農(予定)地やお住まいの市町村までお問い合わせください

参考

交付要件等,詳しくは「農業次世代人材投資事業実施要綱(別記1)」の第5をご確認ください。

農林水産省ホームページ(農業次世代人材投資事業)(外部サイトへリンク)

農業次世代人材投資事業実施要綱(別記1)(PDF:828KB)

鹿児島県農業次世代人材投資事業(準備型)交付要綱(PDF:136KB)

農業次世代人材投資事業の概要等(農林水産省資料)(PDF:431KB)

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

農政部経営技術課

電話番号:099-286-3160

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