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更新日:2018年7月9日

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(重要)平成28年6月1日以降の「経営事項審査」及び「決算変更届」の取り扱いについて


成28年6月1日から,現行の建設業法で「とび・土工工事業」に含まれている「工作物の解体」を独立させ,建設業許可の業種区分として,新たに「解体工事業」が追加されます。

れに伴い,「経営事項審査」について,次のとおり改正されますので,ご留意ください。

【改正概要】

(1)平成28年6月1日以降に経審を受審される方は,申請書(様式第25号の11)が変わります。
(2)平成28年6月1日以降,とび・土工工事業又は解体工事業を申請する場合は,次のとおり経過措置期間(平成31年5月31日まで)に対応した記載が必要です。
「工事種類別完成工事高」(別紙一)の記載方法
新コード「300」を必ず使用してください。
「工事経歴書」の記載方法
とび・土工工事の完成工事高に解体工事が含まれる場合は,解体工事業の許可の有無にかかわらず,とび・土工工事と解体工事の完成工事を分けて作成し提出してください。
なお,解体工事の許可を取得するまでは,解体工事は「その他工事」扱いになります。
前期分(2年平均又は3年平均の場合)及び前々期分(3年平均の場合)の工事経歴書も同様です
技術職員名簿」(別紙二)の記載方法
→とび・土工工事業及び解体工事業を同時に申請する場合,新コード「99」を使用してください。
(3)その他(合算の取扱い)
体工事も,従来のとび・土工工事と同様,土木一式工事に合算が可能です。
また,経過措置期間中に限り,その他(解体)工事に振り分けられる解体工事を,土木一式工事に合算が可能です。
なお,法施行後のとび・土工工事には,解体工事は合算できません。(あくまで土木一式工事にのみ合算可能)

改正内容(PDF:132KB)

改正様式(第25号の11)(EXCEL:1,952KB)(H28.11最終改正様式)

記載要領(PDF:2,789KB)

技術職員の有資格・対応業種コード及び経審配点一覧表(PDF:228KB)

(注意)技術職員名簿に記載する技術職員の有資格区分コードが変更になっていますので,上記一覧表を確認の上,記載してください。

工事種類別完成工事高,工事経歴書及び技術職員名簿の記載例(PDF:2,209KB)

(重要)平成28年6月1日以降の「決算変更届」の取り扱いについて

成28年6月1日以降に「決算変更届」を提出される方は,「工事経歴書」及び「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の記載について,とび・土工工事の完成工事高に解体工事が含まれる場合は,解体工事業の許可の有無にかかわらず,とび・土工工事と解体工事の完成工事高を分けて作成し提出してください。
お,解体工事の許可を取得するまでは,解体工事は「その他工事」扱いになります。

 

設業許可関連様式についても,平成28年6月1日から変更になります。

改正様式(EXCEL:1,334KB)(H28.11最終改正様式)

記載要領(PDF:939KB)

専任技術者資格区分の一覧表(PDF:300KB)

 

(参考)国土交通省のホームページ

 

「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(外部サイトへリンク)

 

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電話番号:099-286-3490

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