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更新日:2018年7月9日

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解体工事業について

平成28年6月1日施行の建設業法等の改正に伴い,建設業許可業種に解体工事業が追加されました。

変更点については,こちらをご覧ください。(国土交通省作成資料)

解体工事業追加に係る制度措置について(PDF:3,341KB)

 

この改正により,建設業許可申請・届出の様式が一部変更されています。

変更後の新様式はこちらのページ(「建設業許可に係る申請書様式」)からダウンロードしてください。

様式の主な変更点

(1)解体工事業の追加に伴う各種の改正

(2)変更届出の対象追加

健康保険等の加入状況」(様式第22号の3)が,変更届出の対象に加えられます。(押印あり)

に提出した同様式の「保険加入の有無」に変更があった場合は,決算終了後4か月以内に届出が必要となります。決算変更届の提出時に一緒に提出してください。

【変更となる様式】(記載要領のみ変更となるものを含みます)

  • 様式第1号(建設業許可申請書)
  • 様式第1号別紙1(役員等の一覧表)
    ※「個人事業主」は本様式は提出不要となります
  • 様式第1号別紙2(1)(営業所一覧表)
  • 様式第8号(専任技術者証明書)
  • 様式第11号の2(国家資格者等・監理技術者一覧表)
  • 様式第12号(許可申請者の調書)
  • 様式第13号(使用人の調書)
  • 様式第20号の3(健康保険等の加入状況)
  • 様式第22号の2(変更届出書第二面)
  • 様式第22号の3(届出書)
  • 様式第22号の4(廃業届)
  • 表紙(県独自の様式)
  • 許可申請書表紙(県独自の様式)
  • 決算変更届表紙(県独自の様式)

 

(参考)国土交通省のホームページ

 

「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について(外部サイトへリンク)

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

土木部監理課

電話番号:099-286-3490

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