（重要）建設業の許可・経審関係書類に平成28年11月1日から様式の変更があります。

建設業法施行規則の一部を改正する省令が平成28年11月1日に施行され，建設業の許可申請書等の様式が一部変更されます。

様式の主な変更点

（1）「法人番号」（13桁）を記載する欄の追加
（2）「舗装工事」に係る表記の変更（「ほ装」→「舗装」）

留意点

平成28年11月1日以降に申請・届出を行う場合は，新しい様式を使用してください。

「法人番号」の欄は，申請者が法人であって法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に規定する法人番号をいう。）の指定を受けたものである場合にのみ当該法人番号を記入してください。

個人事業主の方は，法人番号の記入は不要ですが，平成28年11月1日以降は，個人事業主の方も新しい様式を使用してください。
なお，誤って12桁の個人番号（マイナンバー）を記載しないように御留意ください。

変更となる様式（記載要領は除く。）

【建設業許可関係】
・様式第1号（建設業許可申請書）
・様式第1号別紙2(1)（営業所一覧表）
・様式第8号（専任技術者証明書）
・様式第11号の2（国家資格者等・監理技術者一覧表）
・様式第22号の2（変更届出書第1面・第2面）
・様式第22号の4（廃業届）
・許可申請書表紙（県独自の様式）
・決算変更届表紙（県独自の様式）

【経営事項審査関係】
・様式第25号の11（経営規模等評価申請書等）
・様式第25号の12（経営規模等評価結果通知書等）