建設工事の入札制度の見直しについて

　県では，これまで，入札の透明性・競争性の向上を図るとともに，技術と経営に優れた建設業者の育成及び公共工事の品質確保の観点から，一般競争入札の拡大など入札制度の見直しを実施してきましたが，適正な競争の推進を図るとともに，談合が行われにくい入札環境を整備する観点から，次のとおり入札制度の見直しを行いました。

１　見直しの内容

 (1) 予定価格の事後公表の拡大

• 予定価格１億円以上の工事で試行していた予定価格の事後公表（入札執行後の公表）を，予定価格５千万円以上の工事に拡大します。

 (2) 指名業者名の公表時期の見直し

• 指名競争入札における指名業者名の公表時期を，事前公表（入札執行前の公表）から事後公表に改めます。

 (3) 談合情報対応の強化

• 談合情報の内容等について，従来の公正取引委員会に加え，警察本部へも情報提供を行います。

２　見直しの時期

　　平成２３年５月１日から実施。

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