更新日:2018年4月16日

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土地収用制度

 わが国の社会や経済が円滑に活動を続けていくためには,さまざまな公益事業が実施されることが不可欠であり,そのためには多くの場合新たな事業用地が必要となります。
しかし,土地所有者が事業用地の買収に応じないことにより,事業が実施不能となったり,計画変更等を余儀なくされ,事業が合理性,経済性を欠くことになると,社会にとって著しい損失が生じることとなります。
そこで,特定の公益事業のために土地を必要とするときは,土地所有者の意思に反しても,公平,公正な価格や条件で強制的にこれを取得することを可能にする土地収用制度が必要とされています。
憲法第29条第1項は「財産権は,これをおかしてはならない。」とし,財産権の保障を定めています。
一方で,同条第3項は「私有財産は,正当な補償の下に,これを公共のために用いることができる。」と定めています。このことを具体的・手続的に定めたものが土地収用法です。
起業者は,土地等を収用し,又は使用しようとするときには,土地収用法の定めに従い,「事業の認定」を受けた上で収用委員会に対して「裁決の申請」をしなければなりません。
収用委員会では,起業者から裁決申請がなされると,公正中立な立場で起業者・土地所有者等の主張を聴くための審理や調査を行い,収用する土地の区域や補償金の額などについて判断し裁決します。

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