「港湾協力団体」について

港湾協力団体制度の概要

港湾協力団体とは

港湾法の一部改正に伴い，港湾協力団体制度が創設されました。（港湾法第41条の2）

港湾協力団体制度とは，官民連携による港湾の管理等を促進するため，港湾管理者が適正な民間団体等を港湾協力団体に指定するものです。

港湾協力団体の業務

• 港湾管理者に協力して，港湾情報提供施設その他の港湾施設の整備又は管理を行うこと。
• 港湾の開発，利用，保全及び管理に関する情報又は資料を収集し，及び提供すること。
• 港湾の開発，利用，保全及び管理に関する調査研究を行うこと。
• 港湾の開発，利用，保全及び管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
• 上記の業務に附帯する業務を行うこと。

港湾協力団体として想定される団体の例

（1）クルーズ船寄港時のおもてなし等を行う団体

（2）みなとオアシス運営・活動団体 

（3）港湾に関する啓発や環境調査等を行う団体など

港湾協力団体指定の効果

(1)業務の実施に関し，必要な情報等を港湾管理者から受けることができます。

(2)港湾区域内の水域等を占有する際，港湾管理者との協議が成立することをもって，占有の許可があったものとみなし，手続きの簡素化を図ります。

 

「港湾協力団体」の募集について

クルーズ船寄港時の歓迎イベントや海辺での自然体験活動等，港湾において地域活性化のための活動が活発化していることから，よりきめ細やかな港湾管理を実現していくためには，港湾を拠点に活動する民間団体との協力・連携を深める必要があります。

港湾管理者の指定を受けて「港湾協力団体」として活動する法人等を募集します。

港湾協力団体の指定を希望する法人等は，「鹿児島県港湾協力団体の指定に関する要項」をご確認の上，港湾協力団体指定申請書その他の必要書類を，主たる活動を行う港湾を所管する各地域振興局・支庁・事務所に提出してください。

「鹿児島県港湾協力団体の指定に関する要項」（PDF：67KB）

対象港湾

鹿児島県の管理する港湾

申請に必要な書類

• 港湾協力団体指定申請書様式第1号（WORD：9KB）
• 法人等の規約（または，これに準ずるもの）
• 会員名簿（または，法人等の構成員の数が記載されているもの）
• 活動実施計画書参考様式（WORD：21KB）
• 法人等の納税証明書（課税対象団体である場合に限る）
• 誓約書（要項第2条第4号関係）様式第2号（WORD：24KB）
• 誓約書（要項第2条第7号関係）様式第3号（WORD：20KB）

募集期間

随時募集

提出先

主たる活動を行う港湾を所管する各地域振興局・支庁・事務所の担当課

【担当課】

各地域振興局（鹿児島・南薩・北薩・姶良伊佐・大隅）：建設部建設総務課

各支庁（熊毛・大島）：建設部建設課

各事務所（屋久島・喜界・瀬戸内・徳之島・沖永良部）：総務担当課

港湾協力団体の指定状況

港湾協力団体指定一覧（鹿児島県管理港湾）（PDF：21KB）

 

 

 

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