更新日:2007年12月5日

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バリアフリー新法について

建築物のバリアフリー化について

 誰もが利用する施設(劇場,銀行,ホテル,デパートなど),お年寄りや障害をお持ちの方が主に利用する施設(老人ホームや福祉施設など),多くの方々が利用する建築物(事務所,学校,マンションなど)について,お年寄り,障害をお持ちの方,子供,妊娠中の方も,皆が利用しやすい建築物にしていくことです。

バリアフリー新法とは

 従来のハートビル法と交通バリアフリー法が統合され,高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)が平成18年12月20日に施行されました。この法により,床面積2,000平方メートル以上の「特別特定建築物」を建築(用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。)しようとする場合は,「建築物移動等円滑化基準」に適合させなければなりません。また,床面積2,000平方メートル未満の建物であっても,多くの方々が利用する建築物であれば,バリアフリー化するよう努めなければなりません。

床面積2,000平方メートル以上の特別特定建築物を建築(用途変更をして特別特定建築物にすることを含む。)しようとする際,建築基準法第6条に規定する確認の申請を行う場合は,「建築物移動等円滑化基準適合確認表」を添付して提出してください。

 

「特別特定建築物」

  不特定かつ多数の者が利用し,又は主として高齢者,障害者等が利用する建築物であって,バリアフリー新法の施行令第5条に掲げる建築物をいいます。
  例をあげると,特別支援学校,病院,診療所,劇場,映画館,集会場,百貨店,マーケットその他の物品販売業を営む店舗,遊技場,ホ
 テル,旅館,老人ホーム,飲食店,郵便局,銀行,博物館,美術館,図書館 等をいいます。

「建築物移動等円滑化基準」

  例えば,以下の項目毎にそれぞれの基準が定められています。
   1.出入口         玄関や居室などの出入口幅(80センチメートル以上)
   2.廊下等         廊下の幅(120センチメートル以上)
   3.傾斜路         手すりの設置
                   スロープ幅(120センチメートル以上) 
                   スロープの勾配(1/12以下)
   4.駐車場         車いす使用者用駐車施設(1箇所以上)
   5.エレベーター      出入口幅(80センチメートル以上)
                   かご奥行(135センチメートル以上)
                   かご幅(140センチメートル以上)
                   乗降ロビー(150センチメートル角以上)
   6.トイレ          車いす使用者便房の数(1箇所以上)
                   オストメイト対応便房の数(1箇所以上)
                   低リップ小便器等の数(1箇所以上)
   7.ホテル・旅館の客室  車いす使用者用客室の数(1箇所以上)
   8.案内表示         バリアフリー化されたエレベーターやトイレ,駐車場の付近には,見やすくわかりやすい表示の設置。

計画の認定について

 「建築物移動等円滑化誘導基準」を満たす「特定建築物」の建築主等は「所管行政庁」の「認定」を受けることができます。その際,「低利融資等の支援措置」を受けることができます。

「建築物移動等円滑化誘導基準」

  建築物移動等円滑化基準より,上乗せした基準になります。

「特定建築物」

  バリアフリー新法の施行令第4条に掲げる建築物をいいます。
  例をあげると,学校,病院,劇場,観覧場,集会場,展示場,百貨店,ホテル,事務所,共同住宅,老人ホームその他多数の者が利用す 
 る建築物をいいます。

「所管行政庁」

  県庁土木部建築課若しくは建築部局のある県出先機関になります。
  ただし,鹿児島市内にあっては,鹿児島市になります。

「認定」

  認定を受けようとする建築主等が,バリアフリー新法第17条第1項に基づき申請を行います。所管行政庁は,この申請内容が一定の基準    
 に適合すると認める場合に,認定を行います。
  認定を受けたい場合は,その特定建築物を建築をしようとする際に,所管行政庁へ認定申請を行ってください。
  認定書の様式については,以下のとおりです。
  なお,認定申請書には,必要事項をチェックした「建築物移動等円滑化誘導基準適合確認表」を添付してください。
認定申請書 (114.5KB)

 

「低利融資等の支援措置」

 

 低利融資

  日本政策投資銀行や中小企業金融公庫等から低利の融資が受けられます。

 税制上の特例措置

  認定を受けた特別特定建築物(2,000平方メートル以上の昇降機を設けたものに限ります。)については,所得税,法人税の割増償却  
  (10%,5年間)を可能としています。(租税特別措置法第14条の2,第4 7条の2)

 

上記以外の認定を受けるメリット

 表示制度

  建築物や広告などに,その建築物がバリアフリー新法の認定を受けていることをシンボルマークで表示することができることになっています。

 容積率の特例

  建築基準法上の規制で,容積率が上限が定められていますが,建築物をバリアフリー化する上で,トイレや廊下の面積が増えることもあります(例えば,廊下幅の確保,車いす使用者用トイレの設置等)。認定を受ければ,この容積率が,一定の範囲で緩和されます。

関連のあるホームページ

 
 ・人にやさしい建築・住宅推進協議会   http://www.jaeic.or.jp/hyk/
   ↑上記ホームページにおいて,「協議会会員団体からの関連情報」のコーナーとして,協議会会員である地方公共団体や建築・住宅・福祉関係団体の情報を掲載しておりますので,併せてご覧ください。

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