【居住支援団体】 【地方公共団体】 ※Ｒ元年度で全市町村加入済 （公財）日本賃貸住宅管理協会鹿児島県支部 (社福)県社会福祉協議会、NPO法人やどかりプラス、(社福)南恵会、 (社福)たちばな会、更生保護法人草牟田寮、(一社)サツマスタ、 NPO法人 かごしまホームレス生活者支えあう会、ジェイリース（株）、 （株）下川総合住宅、（株）アルファー、(株)あじさいCompany、 (株)IP-STYLE、(公財)県住宅・建築総合センター 鹿児島保護観察所、九州矯正管区 県、４３市町村 県内各地域における住宅の確保や円滑な入居の促進のためには，市町村の役割が重要であることから，協議会設立に向けた気運が高まりつつある市町村において，意見交換会や設立準備会等の運営支援を行う。 ➢住宅確保要配慮者を対象にした相談窓口の開設（更生保護対象者への対応検討） ➢登録住宅拡大のための賃貸人及び不動産業者への支援・普及啓発 ➢地域の福祉と地元不動産と連携した居住支援や市町村居住支援協議会設立・運営支援 ➢県民の意識醸成（シンポジウム等の開催） - 045 -【県の関係課】 ・住宅政策室 ・社会福祉課 ・障害福祉課 ・高齢者生き生き推進課 ・子ども政策課 ・子ども福祉課 ・子育て支援課 ・国際戦略課 ・外国人材政策推進課 ・産業人材確保･移住促進課 ・青少年男女共同参画課 ・くらし共生協働課 ① 目的 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第81条に基づく協議会として、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するとともに、高齢者等が安心して住み続けられる住まいづくりを推進することにより、豊かな住生活の実現に寄与することを目的とする。 ②構成 （１）設立日 平成２４年８月８日設立 （２）構 成 【不動産団体】 (公社)県宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会鹿児島県本部、 ③具体的活動実績 ・市町村に対する居住支援協議会設立・運営支援 ・鹿児島あんしん居住サポート事業 県居住支援協議会が主体となり，これまでの取組を踏まえ （３）鹿児島県居住支援協議会
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