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更新日:2019年2月6日

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平成28年度産業教育審議会の開催結果について

開催日時

平成28年10月17日(月曜日)9時30分から12時00分

開催場所

県立市来農芸高等学校園畜実習室(いちき串木野市湊町160)

出席委員

森山克己,久木山睦男,落司ひとみ,大津学,岩下周子,肥後勝彦,鉾之原法子,木場由美子,武田清孝,向井俊夫,同免木学,泉仁志(労働局職業安定部長代理),志賀玲子
※オブザーバーとして島津教育委員出席

協議

<テーマ>地域の担い手育成に向けた取組における専門高校と地域との連携の在り方

<協議題>
専門高校生が地域で活躍する社会人・職業人として地域の活性化に資する人材となるために,専門高校がその教育内容を生かしながら地域との連携を深めていくには,どのような取組が必要か。

協議での委員の主な意見

(1)地域の活性化に資する人材育成のためには地元企業と教員との連携が必要である。
ア.専門高校の先生方が地域に入り込んで,地元の専門の業種団体等と意見交換をする場を設けることにより,互いの理解が深まれば,生徒の企業理解にもつながっていくのではないか。
イ.就職担当の先生は,生徒の専門性を生かせる県内企業を把握するために,先生方自身が企業を学ぶ機会や手立てが必要ではないか。
ウ.大学・短大等は,産業界との連携により地方創生につながる取組を進めているが,専門高校生との連携も考えられる。そのためにも高校と大学の教員同士が連携を深める必要がある。

(2)企業と専門高校の魅力発信,情報共有の場を設定する。
ア.高校の先生方と連携しながら,職業に夢や希望を抱けるような伝え方をもっと戦略的に行う場を作っていけたらと考えている。
イ.卒業生が農業経営者として成功している姿を見せることで,その高校で学ぶ生徒が将来に夢を持てるようになるのではないか。
ウ.時代の流れの中で,若者のコミュニケーションツールが変わってきている。SNS等を使いビジュアルで伝えていかないと,若者には情報を伝えられない。

エ.地元の企業について知ってもらうためには,ホームページもスマートフォンで見ることができる工夫が必要である。
オ.地域は,もっと専門高校の取組に関心を持ち,多方面へ発信することが大事だ。高校の取組は,農業や各産業界を支えている食,観光などに全てつながっているので,SNS等を使って発信していく必要がある。

(3)インターンシップを充実させ,地元企業に対する生徒の理解を深める。
ア.一週間以上,可能なら一か月でもインターンシップをすることで,生徒は業務内容,雇用形態などがわかり,企業の魅力を理解してもらえるのではないか。
イ.売り手市場の中,人材を確保するためには,インターンシップなどの機会を利用して,生徒たちに魅力ある企業,魅力ある取組を伝え,地元に就職する良さをアピールしていくことが大切である。
ウ.今は農業高校を出ても就農は少なく,一般企業に就職していくので,農家以外の多数の企業もインターンシップの受入先となっている。産業の担い手育成を考えるならば,専門性を生かせる企業を受入先に選定し,学校では学べない体験をさせて欲しい。

(4)将来の地域の担い手となるためのきっかけ作りが必要である。
ア.卒業していったんは県外に出て親元から離れ,自活を経験した後にUターンをして帰ってくるということも視野に入れて良いのではないか。
イ.学生の時に地域の方々と一緒に経験した取組やその成果を実感できることが地域への愛着につながり,戻ってくるための居場所として生徒の心に残るのではないか。
ウ.就農して間もない生産者には,栽培方法や,販売先の開拓に関する悩みを持つ人たちがいる。それを支える仕組みを行政も含めて考えていく必要があるのではないか。
エ.農業高校が,地域の子どもたちと一緒に田植えや稲刈り,芋掘りを体験することで,農業を全然知らない子どもたちが農業の大切さを感じ,自分もこんなことを勉強したい,お兄ちゃん達みたいにこんな学校で学びたいという気持ちをもつようになればよいと思う。
オ.地域との連携については,生徒たちが外に出て行って交流を深めることはもちろんだが,逆に地域の方々に学校に来ていただいて,専門高校生の学習内容を知ってもらう方法もある。
カ.自分たちが学んでいることや,やっていることが,実は鹿児島の産業界を支えているという意識を持てば,夢ややりがいにつながる。そのような生徒の意識につながる取組を地域の中で考えていきたい。
キ.今後,食糧生産にどのように携わっていくべきであるかとの課題意識を生徒たちに持たせることが大事である。それぞれの地域の特性を考えて教育の方向性を考える必要がある。
ク.鹿児島は農業県であり,畜産も盛んであり,切り花の消費日本一である。自分たちがその担い手であるということを認識できるような手立てが必要ではないか。

今後の取組

審議委員からの意見に対する具体的な取組方策については,今後も各専門部会で協議,検討し,教育活動に反映させていくこととしている。

 

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